10月2日の「党勢拡大大運動」推進本部の訴えが、昨日付の「しんぶん赤旗」で紹介されました。
「推進本部」の「訴え」は、9月の「大運動」の結果について、「党員拡大では、全国的には、272地区で688人の新入党員を迎えた」こと。読者拡大では、15都県と114地区が、日刊紙、日曜版とも前進した」が、全党的には、「日刊紙、日曜版とも、前進まであと1歩およばなっった」と述べています。
「訴え」は、安倍政権の「暴走は目にあまるものになっていること」、消費税大増税の強行宣言、原発推進の公言、集団的自衛権容認への解釈改憲の動きなどえを指摘し、「安倍内閣のこうした暴走と国民との矛盾はますますおおきなものにならざるりをえず、自民党への批判を託せる唯一の党としての日本共産党の役割がいっそう鮮明になってきています」と述べ、「メディアの世論調査で、わが党の支持率が6%で第2位になりました。
全国が注目した大阪の堺市長選で、わが党が自主的に支持した現職の竹山候補が、『大阪維新の会』候補に大差をつけて圧勝」
「参院選後の中間地方選挙では、17市18町村に59人が立候補して全員当選、前回比2議席増、茨城県議補選・筑西市区では定数1で勝利をかちとっています。
参院選後のこうした情勢の新たな発展は、広範な国民のわが党への関心と期待の広がりをしめしています。わが党の奮闘いかんで『大運動』の大きな前進・飛躍が可能であり、また、求められていることもはっきりしています」と強調しています。
神奈川県党は、9月、全地区が新入党員を迎え、全地区が「赤旗日刊紙と日曜版読者数」を前進させました。こうした前進は2年1カ月ぶりのことだそうです。
県委員会は、「党大会と『大運動』の意義を改めて深め、いっせい地方選挙で県議空白を克服し政令市議選で躍進を実現するには『9月から何としても本格的に前進させることが必要』『党大会が終わってからでは時間切れになる』と議論」し具体化をはかり、推進しました。
「大運動」は14年1月末までの期間で推進されています。地区、行政区、支部に推進体制を確立して、「大運動」の成功のために、党のすべての当知恵と力を集めることが必要になっています。