昨日は、１１．２４県実行委員会のメンバーと一緒に、厚木基地の地元自治体の綾瀬市と大和市を訪問し、「大集会」への参加、メッセージ等の要請をしました。 綾瀬市では、笠間城治郎市長が忙しい日程を割いて、要請に応じていただきました。 綾瀬市は、厚木基地による基地被害に、市民の命と安全を守る立場で一貫して努力を続けている自治体です。 その行政の責任者である市長が、会っていただき、私たちの要請を真剣に検討してくれると表明していただいたことに、率直に感謝したいと思います。 また、綾瀬市議会、職員組合にも集会参加を要請しました。
大和市への要請では、副市長が対応していただきました。 同市でも、基地被害が絶えない状況の中で、市民の安全をまもる努力が続けられています。特に、大和市議会は、昨年１１月２９日に全会派一致した決議を採択し、オスプレイの厚木基地使用に強く反対しています。 以下、「決議」全文を紹介します。
【ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議】 「在日米軍による新型垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの訓練において、米側が厚木基地の使用を検討していることが報道された。 厚木基地は周辺に２５０万人が住む人口密集地である。 大和市民は日ごろから米空母艦載機の訓練により、耐えがたい騒音と事故の不安に苦しめられている。 本年２月にも電子戦機ＥＡ６Ｂプラウラーの機体の一部が落下する事故があったばかりであり、さらにＭＶ－２２オスプレイの訓練において、厚木基地が使用されることは容認できない。 よって、大和市議会はＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める。以上、決議する」
大和市議会の副議長との懇談でも、この決議が話題になり、要請団から、「私たちの思いと全く同じです。 是非、集会にご参加いただき、ご挨拶をいただきたい」と発言があり、副議長も大きくうなずいていました。 さらに、同市職員組合にも参加を要請しました。
また、昨日は、厚木基地周辺市議会基地対策協議会（大和市、藤沢市、綾瀬市、海老名市、座間市、茅ヶ崎市、相模原市）が、「厚木基地に関する要望書」を政府や米軍に提出しました。 「要望書」は冒頭部分で、「オスプレイ飛来を危惧する市民の声の高まり」を指摘しています。 そして、１、厚木基地の早期返還、２、空母艦載機による着陸訓練の全面禁止、３、空母艦載機移駐の早期完了、４、空母の横須賀母港化返上、５、騒音被害への対処と航空機の安全対策、６、「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」の改定、７、基地関係予算の増額、８、米軍人等による事件・事故等への対応と日米地位協定の見直し、です。
特に、「厚木基地の早期全面返還」を正面に掲げていることは、改めて注目されることではないでしょうか。「要望書」では、「基地周辺住民は、市街地の中に航空基地が所在することで、騒音被害や航空機事故の不安など、市民生活にはかり知れない影響を受けている。 基地周辺住民が安心して快適な生活を日々過ごせるよう、厚木基地の早期全面返還を要望する」と述べています。
宮応かつゆき @kmiyaou