香港で政府による抗議行動に対する香港警察の弾圧が強まっています。 こうした香港情勢に関して２つの報道に注目しました。 今朝の駅頭宣伝でも紹介し、中国政府への抗議と是正を求める、よびかけをしました。
一つは、「読売」紙の米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（ＵＳＣＣ）の今年の年次報告書です。（１４日公表）
同報告書は香港について、「表現や集会の自由などを損なう新たな措置が取られ、中国の他の都市と同じようになってきている」「『一国二制度』の下で認められてきた『高度な自治』が脅かされているとの認識を示した」
「報告書は、中国による香港への武力介入があった場合、関税などの香港に対する優遇措置の適用を一時停止する法律の整備を議会に提言した」
こうした、米議会やトランプ政権の香港情勢に対する対応が注目されます。
二つには、志位委員長の「声明」です。 「しんぶん赤旗」１５日付は、全文を報道し、「声明文」は在中国大使館を通じて同政府に伝達されたことを伝えました。 以下、要旨を紹介させていただきます。
「わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考える。 しかし、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧をおこなうことは、絶対に容認できるものではない」
「一、重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われていることである。 習近平中国共産党総書記・国家主席は４日、林鄭月娥・香港行政長官との会談で、抗議行動への抑圧的措置を続けている香港政府のこの間の対応を『十分評価する』としたうえで、『暴力と混乱を阻止し、秩序を回復することが依然、香港の当面の最も重要な任務である』と強調した」
「『一刻二制度』の下で中国政府の指導下にある香港に対するこの言明が、何を意味しているかはあまりにも自明である。 実際、中国政府は、香港警察による１１日の実弾発砲について、『警察側の強力な反撃にあうのは当然である』と全面的に擁護している（１２日、外交部報道官）」
「一、今日の香港における弾圧の根本的責任は、中国政府とその政権党にあることは、明らかである。 その対応と行動は、民主主義と人権を何よりも尊重すべき社会主義とは全く無縁のもであるといわなければならない。 今日の世界において、人権問題は国際問題であり、中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている」
「日本共産党は、中国指導部が、香港の抗議行動に対する弾圧を即時中止することを強く求める。 『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすことを厳しく要求するものである」
こうした、中国政府と政権党への正面からの批判、そして、人権を擁護する国際的責任を果たすことを求める世論と運動が強く求められていると感じています。