今日（６日）の新型コロナ感染者数が、東京で１５９１人、全国で５０００人を超えたことが報道されています。
志位和夫委員長の「党旗びらき」での訴えを続けて紹介させていただきます。
「第２の致命的欠陥は、『自己責任』の押し付けであります。菅首相は『自助、共助、公助』、『まずは自分でやってみる』と繰り返してきました。ここまであからさまな新自由主義の『自己責任』論の『国家像』を説いた首相はかつていませんでしたが、『自己責任』だけではどうにもならないコロナ対策にまでこの思想を押し付けていることは、きわめて罪深いといわなければなりません」
「この年末年始にも、各地で相談会や食料支援など生活困窮者への支援活動が行われ、多くの方々が利用し、ボランティアが参加しましたが、これは本来ならば政府がやるべき仕事であり、『公助』の貧しさを痛感させられる光景ともなったのではないでしょうか」
「政府は、医療機関への減収補填を拒否し続けてきました。その結果、医療現場で何が起こっているか。日本看護協会は、１２月２２日、看護師や准看護士の離職があった病院が１５．４％にのぼるという調査結果を発表しました。福井トシ子会長は、次のように訴えています」
「『看護師たちは第１波から約１０カ月にわたり、これまで経験したことのないような職場環境の中で絶えず緊張を強いられてきました。・・・それなのに、コロナ対応と一般患者の減少で病院の経営が悪化したため給料やボーナスが減らされ看護師は多いのです。第３波では、頑張っても頑張っても終わりが見えない。給料は減る一方で『GO TO』で旅行や会食を楽しむ人が大勢いるわけです。医療従事者にとってはやりきれません』」
「いま懸命に奮闘している医療従事者を、政治が全面的に支えるーーこの姿勢を示さずして、何のための政治かということになるではありませんか。ただちに医療機関への減収補填に踏み切り、すべての医療従事者への特別手当の支給を強く求めるものであります」
～ 「中小・小規模事業者への対応に関連した具体的な指摘」部分は省略させていただきます。～
「この背景には、コロナに便乗した中小企業淘汰の政策があります。大企業に対しては『デジタル化』や『国際金融センター』などの名目でさまざまな支援策を強化する一方で、中小企業に対しては直接支援を打ち切り、業態変換や事業の再編成を迫り、コロナに便乗して淘汰を進めようとしているのであります。こんな血も涙もない政治を、断じて許してはなりません」
「みなさん、持続化給付金の第２弾をはじめ直接支援を継続・拡充せよ、休業や時短営業を要請するなら今度こそ十分な補填を行え、仕事や住居を失って生活困窮に陥っている方々への支援に全力をあげよーーこのことを強く求めてたたかおうではありませんか」