志位和夫委員長を迎えた１０・１９藤沢演説会に多くの方々のご参加を

　安倍内閣は１４日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。

　「運用基準では法律自体に言及がなかった『米軍との運用ｌ協力に関するもの』との項目を加え、日米軍事協力の計画や研究が秘密指定の対象となることを示しています。　安倍政権は日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定で米国と一体の集団的自衛権行使の計画づくりを進めるとともに、武器輸出や大学、独立行政法人の軍事利用、『国際テロ対策』などを推進します。　国会・裁判所の公開原則を踏みにじって国民への情報開示を拒む一方、治安機関や軍需産業を巻き込んで日米戦争体制をつくろうとしています」（「しんぶん赤旗」１５日付）

　志位委員長は、今月１日の衆議院本会議の代表質問で、紛争を戦争にさせない、東南アジア諸国連合の友好協力条約などの取り組み、経験を生かして、この流れを北東アジア地域に広げる「北東アジア平和協力構想」の提案をおこないました。

　また、志位委員長は、９月にスリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議第８回総会でも、力対力の対応ではなく、今こそ地域の平和協力の枠組みを全アジアに広げようと、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を説明しました。　採択された「コロンボ宣言」では、アジアの各地域平和協力を発展させ、「全アジア規模」に広げることが確認されました。

　１０月１９日の藤沢演説会では、安倍政権の「戦争する国づくり」が、国民の願いとも、アジアの平和協力の流れとも全く反する逆流であることが明らかになってきていることを志位委員長自身の国会活動、国際活動を通して明らかにしてくれるものと、待したいます。

　日本共産党は国民の暮らし、経済、税財政問題についても、消費税の増税に頼らない新しい提案をしています。

　いま、国民の多くが、安倍政権の主要政策に反対しています。　一方で、国民の多数と日本共産党の立場は一致しています。　日本共産党は、国民みなさんと力をあわせて、政治を変えるために国政の場で、地方政治の場で全力をつくしています。

 湘南地区委員会は、来年のいっせい地方選挙で、藤沢市区での県議戦勝利をはじめ、藤沢市４議席、大和市４議席、茅ヶ崎市２議席、綾瀬市２議席の獲得をめざしています。

　志位委員長を迎えて藤沢市で開催される演説会は、藤沢市民会館大ホールで午後２時開会です。　湘南地域をはじめ、各地からのご参加をお待ちしています。