”米朝首脳会談５月までに” 対話と外交で朝鮮半島の非核化推進を

　”米朝首脳会談５月までに”　今朝から、ネットニュース、テレビ等で大きく、繰り返し報道されました。　私もこのニュースに驚き、歓迎しています。　同時に、この方向こそが、世界の願いであると考えています。

　時事通信社電子版は、「対北朝鮮で連携する日米韓３カ国のうち、韓国は４月末、米国は５月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、首相と金委員長の会談に向けた動きは『全くない』（首相官邸筋）のが実情だ」と伝えています。　日本政府・安倍内閣が自主的な対話と平和の外交戦略を持たず、アメリカの外交・軍事戦略に従属していることは、この間の安倍首相の言動で明らかです。　

　同時に、多くのテレビに登場するコメンテーター、専門家と言われる大学教授などの新聞紙上で語っている内容からは、日本、朝鮮半島を含む北東アジアの平和の展望が見えてきません。　

　日本共産党は、２０１４年１月に開催した第２６回大会で「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。　この構想が現実的力を発揮する時期が訪れているように思います。　以下、改めてご紹介させていただきます。

 ［日本共産党の北東アジア平和協力構想］

　ー―関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」の締結をめざす。

　――北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　――この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。　力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす。

　――北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。　日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

　この「構想」の基本的考え方について、次のように述べています。

　「軍事的手段、軍事的抑圧にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求するーー『平和的安全保障』という新しい考え方に立ち、軍拡から軍縮への転換をめざし、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげるために、関係諸国が対話と協力の促進に力をつくすことを呼びかける」