「立憲主義回復、個人の尊厳を保障する政治」への転換を「国民連合政府の実現で＝志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は８日、インターネット報道メディア・ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の番組に出演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の意義、実現に向けた可能性を語りました。　以下、「しんぶん赤旗」９日付」から紹介します。

　「志位氏は、『国民連合政府』の提案の核心を説明するなかで、安倍政権が戦争法強行で破壊した立憲主義を回復することは、『憲政上の最大の大義』であるとともに、『憲法１３条が保障した、すべての国民の個人の尊厳を守る政治を実現することと深くつながるものです』と意義を力説しました」

　「志位氏は、安倍政権は戦争法で平和的生存権を破壊するとともに、沖縄米軍新基地建設や原発再稼働推進など、個人の尊厳を押しつぶす政治をすすめ、『一億総活躍社会』のスローガンに象徴されるように、個人を国家に従属させる動きを露骨にしていることを厳しく批判しました」

　「国民連合政府は戦争法廃止、立憲主義回復の一点での一致を土台にしたものですが、この方向が実現すれば、すべての国民の『個人の尊厳』が保障される社会へと大きな転換がはかられることになります」　と述べました。

　国民連合政府での野党の大同団結の可能性について、次のように語りました。

　「戦争法の強行成立阻止のためにすでに野党党首会談を繰り返すなど共闘をすすめてきた実績を強調し、その上に立って努力すれば、『提案』の方向は合意しうるものだとの認識を語りました」

　「志位氏は、『野党が本気で立憲主義回復の大義で一致すれば、国民は大きく動きだします。　１プラス１が３にも４にもなります。　この力で必ず自民・公明を少数に追い込みたいと思います」と語りました。

　志位委員長のこの「国民的大義の意義」づけは、「国民連合政府実現」をめざすたたかいの土台を固め、広げる上でも重要な提起ではないでしょうか。

　そして、次の浜田邦夫弁護士の「闘争宣言」とも響き会うものではないでしょうか。

　８日付「しんぶん赤旗」に、９月の参院安保法制特別委員会の中央公聴会で公述人として戦争法案（安保法制）を「違憲です」と述べた、浜田邦夫弁護士・元最高裁判事の「私の闘争宣言」が掲載されました。　同氏の「闘争宣言」は以下の通りです。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。　第２次世界大戦終戦後７０年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大き傷つけてはならない」

　「この抵抗勢力がたどっている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！　そのため、言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ちあがろう！　２０１５年１０月２日　弁護士　浜田邦夫」