日本の選挙の歴史を変える「市民連合」の結成へ―「戦争法廃止」など３点は大賛成

　戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体（戦争させない・９条壊すな総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会）と民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が９日３回目の意見交換会を国会で開き、注目されています。

　いよいよ、今週土曜日２０日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（仮称）を結成する動きとなっています。　９日の意見交換会で、立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、①安保法制の廃止、②集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、③「個人の尊厳」を守ることを提示しました。

　市民団体の提案に対し、日本共産党の山下芳生書記局長は、「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。　政党として何としても応えなければならない責任を感じています」と発言しました。

　また、民主党の枝野幸男幹事長は、「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民団体の）動きがでている。　こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻しすことも十分可能ではないか」と語りましまた。（「しんぶん赤旗」１０日付）

　山下氏は、発言のなかで、選挙協力について、次のように述べました。

　「戦争法を強行した自民・公明に退場の審判をくだすために、参議院選挙で野党と運動団体が選挙協力を行う問題です。　筋の通った選挙協力にするために、１点提案がああります。　それは安保法制、戦争法の廃止をはっきりと掲げた協力にすべきだということです。　今日、民主党の枝野幸男幹事長から『安保法制を白紙に戻す』との発言がありました。　やはり私たちにとって安保法制、戦争法を廃止するというのが共通の原点だったと思います。　経過から言っても、政府が『平和安全法制』と称して１１本まとめて強行した。　それに対して私たち野党５党はまとめて反対したわけです」

　「したがって、安保法制１１本全体をまとめて廃止することが協力の土台になるべきであって、ここが揺らいだら協力の大義がなくなるということだと思います。　ぜひ機会を失うことなく、筋の通った選挙協力を実らせるために互いに努力しましょう」

　こうした意味からも、「市民連合」の３点の提起は大変大事だと考えています。