朝鮮半島有事を想定した”邦人輸送中の米艦の防護”「事例」の虚構と外交努力の放棄

　「読売」紙は、安倍首相の集団的自衛権行使容認のキャンペーンを展開しています。　今朝の同紙「社説」では、昨日の党首討論を取り上げ、「首相の指摘通り、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイルの脅威がある中、集団的自衛権の行使を容認し、日米同盟の抑止力を強化することが急務だ」と激励しています。　「脅威」に対する日本の外交努力には全く関心が見えません。

　「日米同盟の抑止力の強化」を叫んでいますが、その米国が主催する今年のリムパックに、中国の艦船が初めて参加します。　軍事面でも、各国の様々な協力・連携が模索されているのが現実です。　ただ「脅威」をあおり、「軍事的」対応にのめり込んでいる国は例外的な存在となっているのではないでしょうか。

　同紙が５月３０日～６月１日に実施した「世論調査」結果が２日掲載されました。　「米艦防護『賛成』７５％」と大きく報道されました。　質問は、「紛争中の外国から避難する日本人を輸送するアメリカ軍の艦船を、自衛隊が守れるようにすることについいては、賛成ですか、反対ですか」というものです。　このように問われれば、まず「反対」と答える日本人はいないのではないでしょうか。

　「紛争中の外国」に朝鮮半島有事が「想定されている」ことは、「事例」提示者を含めて大方の合意となっていると考えられます。

　朝鮮半島にある国にはどれだけの人々が住み、暮らしているのでしょう。　韓国には、約５千万人、北朝鮮には約２４００万人（２千万人を割り込んでいるという説もある）合わせて、７千４百万人もの人々が住んでいます。　しかも、１９５０年代に凄惨な同民族同士の戦争を体験しています。　南北双方での様々な紛争がその後も繰り返されてきましたが、「どんなことがあっても、２度と民族同士の戦争を起こさせないということが、両国の最大の目標」だと言われています。

　そうした国や人々の努力になんの関心や理解を示そうとしないで、「紛争」なるものを「つくり上げ」、他国の民族的危機、不幸を「利用」して、自らの野望である解釈による改憲で、日本の防衛とは全く関係のない、米国の起こす戦争に日本の若者を参加させ、血を流させる「集団的自衛権の行使という戦争」を企む安倍政権は、いまや、完全に憲法上の、また国際社会上の存在資格を失っているのではないでしょうか。

　そこで、韓国に滞在中の外国人を調べてみました。（２０１２年１月現在）　第１は、中国系朝鮮族約４７万人、第２位、中国約２０万７千人、第３位、アメリカ約１３万２千人、第４位、ベトナム約１１万６千人、　第５位、日本約５万８千人、第６位、フィリピン約４万７千人、第７位　タイ約４万５千人・・・第１２位　カナダ約２万２千人などとなっています。

　また、韓国への観光客数は、日本より多く、２０１３年では１２１７万人超、日本は同年１０３６万人超となっています。

　こうした事実を見るだけで、「紛争」即「米艦による邦人輸送」ということが起こり得るのか、大きな疑問が湧くのは私だけではないと思います。　アメリカはあらゆる手段を使って真っ先に自国民の救出に全力を挙げるでしょう。　第７艦隊、太平洋軍が、民間の輸送力を動員して総力を挙げるでしょう。しかし、限られた時間に１３万人の民間人の救出輸送は至難となるでしょう。

　日本人を優先して救出するなどということも現実的ではないでしょう。　こうした事態が起こることが想定されるなら、平時から、韓国政府との協定等を具体的に結び、日本国内の救出、輸送体制を独自に構築していくことこそ政治に求められるのではないでしょうか。　

　「集団的自衛権の行使容認」を「閣議決定」するためなら、どんなウソも「でっち上げ」、過去の政府見解の「切り貼り」「解釈の曲解」も平然とやる安倍政権の「やり方」に、はっきりと危険極まりない「集団的自衛権行使容認の正体」が現れているのではないでしょうか。