「森友公文書改ざん問題」法廷の場に。 故赤木氏の妻の勇気に励まされ、全国的な支援を

　3月18日発売された「週刊文春3月26日号」を19日に購読し読みました。2年前の3月7日、近畿財務局職員の赤城俊夫氏54）が自ら命を絶ちました。あれから2年の月日が経ちました。故赤木氏が「遺書」を残しているのではないか、という報道もされていました。「週刊文春」の大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏の記事は、「赤木俊夫氏が、なぜ、どのように自殺に追い込まれたのか。彼は、何を望んでいたのか。妻昌子さんの苦悩の姿」を冷静な取材で克明に明らかにしています。　故赤木氏の「手記」全文も掲載されています。

　日本共産党など野党は、18日、こうした報道と、故赤木俊夫氏の妻昌子さんが、国を提訴（18日）したことを受け、「森友問題再検証チーム」を立ち上げ、国会で記者会見しました。（以下、「しんぶん赤旗」19日付より、転載）

「川内氏（同チームの座長）－遺書には、佐川宣寿・財務省理財局長（当時）が改ざんを指示したと明記してある一方で、財務省の調査報告書は『佐川氏の指示』を明確に認めていないと指摘。『財務省の確認した事実は真実ではない。全ては安倍晋三首相の『自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』との答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたい』と述べました」

　日本共産党の清水忠史衆議院議員（同チーム・副事務局長）は、「まじめに働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側が誰ひとり責任を取らずに出世した。このような不条理を絶対に許すわけにはいかない。他の野党と協力して徹底追及する」と決意を述べました

　日本共産党の志位委員長は、19日の記者会見で、「非常に重大な事実が新たに明らかになった」「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張し、次ぎの点を指摘しました。

「第1点として、財務省の報告書は、佐川氏が、『改ざんの方向性を決定づけた』などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が『佐川局長の指示だ』と断言している」

「第2に、『野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう』に佐川氏が指示したとの記述に言及し、『国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」

「第3に、会計検査院にも『応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと』などの本省からの指示があったとしており、『会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった』と指摘しました」

　その上で、志位氏は次のように語りました。

「2018年5月30日の党首討論で『森友・加計問題』について安倍首相に、公文署改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは『なぜか』と2度ただしたが、首相は”なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、『（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった』と指摘し、”これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになった」