森友学園を舞台に暗躍した日本会議の野望は安倍首相の”戦争する国づくり”

　３月２７日に、佐川前理財局長の衆院、参院での証人喚問が決まりました。　市民と野党が結束して要求してきたことが、森友疑惑と関連公文書改ざんという、前代未聞の権力犯罪の究明のための第１歩の扉を開かせたと感じています。

　しかし、地検が佐川氏の証人喚問後に事情聴取を行うと報道されているなかで、本人が、どのように真実を語るかは、予断を許さない状況にあると思います。　一層大きな市民と野党の共同が求められていると思っています。

　この情勢の特徴を、昨年の総選挙直前の”逆流”ではない、　歴史は、日本の未来への平和と民主主義に向っての”本流”を蘇らせ、”逆流”を押しとどめ、包囲し、孤立化させる力に成長、発展していることにあると感じている人は多いのではないか、と感じています。　私もその一人です。

　日本の歴史を”逆流”させようとする勢力の異常で、無法な姿が、森友疑惑とその関連文書の改ざんという犯罪的行為が、国民の前に連日、大規模に明らかにされています。

　こうした中で、私は日本会議の存在と安倍政権と一体になった活動を憲法に照らして徹底的に明らかにすることがきわめて重要になっているように思います。

　３月１９日（月）付の「しんぶん赤旗」「表層　深層」欄は、同紙の記者の一文を掲載しています。　その一部を紹介させていただきます。

　「安倍首相と籠池氏との特別の関係を重視する要素として、双方が改憲右翼団体『日本会議』の枢要メンバーであることが浮上します」

　「改ざん前文書で注目されるのが、『学校法人　森友学園の概要等』の項目で、理事長の籠池氏が『日本会議大阪代表・運営委員』であると特記する一方、『国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として、麻生太郎財務相、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任』と明記していることです」

　「森友、加計疑惑に現れた首相官邸の官僚『支配』と官僚の忖度の根本にあるのが、首相官邸が『内閣人事局』を通じて、各省庁の事務次官・局長のほか部長や審議官など約６００人の上級幹部の人事権を一元的に管理するシステムです」

　「２０１４年に内閣人事局の設置を主導したのは、稲田朋美規制改革担当相（当時）と菅義偉官房長官でした。　初代人事局長は加藤勝信氏（１４年５月～、現厚労相）、２代局長は萩生田光一氏（１５年１０月～１７年８月、現自民党幹事長代行）」

　「両氏は、ともに、局長就任前に自民党総裁特別補佐を務めた首相最側近です。　稲田、菅、加藤、萩生田の各氏はいずれも『日本会議国会議員懇談会』の枢要メンバーです。　日本会議議連の政治家が政治の中枢を握り、官僚機構を牛耳る構図が浮かびます」

　「日本会議は、天皇絶対の戦前の日本を『美しい国柄』として、復権させ、過去の日本の侵略戦争を正当化し、憲法の全面改定を目指しています」

　そして、同記者は、「民主主義の危機の深さを直視する必要があります」と警鐘を鳴らしています。

　いま、日本の歴史を”逆流”させようとしている勢力が政権を握り、その目的を実現するために計画してきた実体の一つが明らかにされつつあります。　「逆流勢力」の抵抗はこれから、さらに激しいものとなるでしょう。

　憲法の存在力、日本の未来がかかった、たたかいはこれからが本番ではないでしょうか。