「大異を横に置いて大同につく」＝「安倍政権を打倒し、国民連合政府実現を」。志位委員長が講演

　日本共産党の志位和夫委員長が１５日、外国特派員協会で行った「なぜ『国民連合政府』か―その意義について」が反響をよんでいます。　「朝日」紙は１６日朝刊一面で、「共産、日米安保容認も　『連合政府』実現なら」。　同日３面では、「共産、野党結集へ動く」「安保法廃止　本気アピール」と報道しました。

　「神奈川新聞」１８日付、「論説・特報」欄で、１５日の志位講演をほぼ全文紹介しています。（「国民連合政府構想　上」）

　志位委員長は、講演の中で、「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想が必要」と強調しました。　その点に関して次のように述べました。

　「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか。　安倍政権を打倒した後の政権構想を、野党が責任をもって示すことが、どうしても必要になります。　野党間に、国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的課題になるでしょう」

　「しかし、現実にはそうした一致が存在しません。　だからといって野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいきません。　それでは、安倍政権がいつまでも続くことになります」

　「それではどうするか。　私たちの『提案』は、野党間で政策的な相違点があるもとでも、それを横に置いて、”戦争法廃止、立法主義の回復”－－この一点で、この国民的大義で、一致するすべての政党・団体・個人が共同して連立政府をつくろうというものです」

　「『小異を捨てて大同に』という言葉がありますが、私たちの提案は、『大異を横に置いて大同に』というものです。　この政府は、この一点での合意を基礎にした政府ですから、その性格は暫定的なものとなります。　すなわち、この政府は、その任務を達成した時点で、解散・総選挙を行い、その先の日本の進路について、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。　そのことを、私たちは『提案』のなかに率直に明記しています」

　「安倍政権を打倒した後に、どのような政権をつくるのか。それはそれぞれの野党に問われている問題だと思います。　それはまた多くの国民にも問われている問題だと思います。　打倒した後も、自民党内の政権のたらいまわしで、安倍政権の亜流政権に交代するだけでは、何の意味もありません。　私たちは、『国民連合政府』という政権構想が現時点で合理的な政権構想だと確信するものです」　

　志位氏は、同講演で、メディアなどの、「政策的に違う政党が政権を共にすることには無理がある」という批判に、次のように話しました。

　「まず、『立憲主義の回復』という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。　どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みを守らなくてはならない。　これが立憲主義の要請です。　ところが現状は、この根幹、土台が崩されていいるのです。　それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。　独裁国家になってしまいます」

　「すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。　『立憲主義を取りもどす』という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的な大義をもつ課題であるということを、私は強調したいと思います」

そして、「その他の国政上の課題について」語りました。

　「たとえば、日米安保条約についてどうするか。　私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては、『凍結』するということになります。　『凍結』とはどういうことか。　戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。　野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」