「学術会議会員任命拒否、新型コロナ問題ー日本共産党の存在意義かけるたたかいの局面」

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、通内通信を通じて全党に「緊急の訴え」を行いました。党員向けの「訴え」ですが、「しんぶん赤旗」１１日付に全文が掲載されました。「訴えの冒頭」と「学術会議問題」に関する部分を紹介させていただきます。

【冒頭部分】

「今日、緊急に全党の同志のみなさんに直接訴えることにしたのは、日本学術会議の会員任命拒否のたたかいでも、新型コロナから国民の命とくらしを守るとりくみでも、いま日本共産党が、その存在意義をかけて立ち上がるべき、重要な局面を迎えているからです」

「この２つの国民的課題で運動を起こし、来るべき総選挙を、政権奪取の歴史的選挙にしていくために、総選挙を前面に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を中心に、全党が一斉にうってでて、党躍進の勢いをつくりだそうではありませんか」

【学術会議問題でたたかいの先頭に】

「日本学術会議への人事介入問題では、衆参予算委員会の論戦で、４日に志位和夫委員長、６日に私が、質問に立ちました。志位委員長は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否について、そもそも拒否の理由が成り立たないこと、日本学術会議法にも、憲法２３条の『学問の自由』にも違反すること、科学者の戦争への総動員という歴史を繰り返してはならないこと、表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題であることを、一つ一つ具体的に明らかにして追及しました。菅首相はまともに答弁できず、任命拒否の根拠は”総崩れ”となりました」

「私の質問では、菅首相が『今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかったものが生じた』という新たな説明をもちだしたことについて、会員の選考と推薦の段階から政府が介入するという『露骨な政治介入宣言』だと追及しました。日本学術会議元会長の大西隆氏は、『首相の言う”調整”が”推薦名簿の変更”を意味するものであれば、調整した事実はない』ときっぱり反論しています」

「首相の突然の言い訳は、学術会議側に責任をなすりつけて、任命拒否を合理化しようとする卑劣なウソであることは明確です」

「全党のみなさんに訴えたいのは、いま広がっている学会や団体のみなさんの抗議に連帯し、菅政権を徹底して攻め抜いて、国民の世論と連帯で包囲しようということです。菅政権は、さまざまなウソを言い募り、日本学術会議を『閉鎖的』『既得権益』などと攻撃し、国民と科学者の間に対立と分断を持ち込み、卑劣きわまりない姿勢をあらわにしています」

「この問題は、任命拒否された６人だけの問題でも、日本学術会議だけの問題でもありません。日本国民全体にとっての大問題です」

「戦前、滝川事件、天皇機関説事件など、学問の自由がはく奪されていった結果、何が起こったか。科学者は戦争遂行のための軍事研究に総動員され、さらにすべての国民の自由の圧殺へとつながり、侵略戦争の破滅へとこの国を導いたのです。この歴史を決してくりかえすわけにはいきません」

「日本共産党は、戦前の天皇絶対の専制政治の時代から、侵略戦争に反対し、国民の自由と人権をかちとるためにたたかいぬいた政党です。誇りある歴史をもつ党として、国民的たたかいを広げる先頭に立って、奮闘しようではありませんか」