「新型コロナ」が人類に突き付けた課題 「命と健康を守るために、誰にとっても政治は最も身近な社会システム」

【１００年目のメーデー】

「コロナ危機は『新自由主義』『利益第１主義』による日本社会のゆがみも浮き彫りにしました」「国民の生活防衛という緊急の課題とともに『こんな社会でいいのか』という問いかけが各分野で始まっています。政治を身近に思えなかった人たちが、いま政治の役割をひしひしと感じています」「メーデー１００年の歴史を踏まえ、希望の明日へ新たな出発を誓いあいましょう」（「しんぶん赤旗」５月１日付、「主張」より転載）

【２０２０年度補正予算成立】

　４月」３０日、２０２０年度補正予算が成立しました。日本共産党の山添拓議員は、賛成討論のなかで、補正予算の問題点を指摘しました。

「医療崩壊を阻止するための予算が極めて乏しいこと」「PCR検査センターの設置・運営のための大胆な予算措置が求められていること」「苦境にあえぐミニシアターなどへの必要な補償、学生、妊婦などへの支援」を求めました。

　その上で、「Go To キャンペーン事業」への１億７千万円の計上の見直し」「２０年度本予算に計上されている沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設やイージス・アショア配備、カジノ推進などを執行停止」し、コロナ対策として緊急に必要な医療と補償に回すことを提起しました。

【日本と韓国の状況】

　日本では、緊急事態宣言が５月末まで延長される首相方針が大きく報道されています。韓国では、「軍事費を削り全世帯に支援金を支給」さらに、「（２月以降で初めて）新規国内感染者が出なかった」（４月３０日　韓国疾病予防管理局）とメディアが伝えています。

　コロナ危機克服のために、党派、国、地方がそれぞれの団体と個人が一体となって知恵を出し、行動を起こすときではない

　こうした中で、「危機にさらされた現代社会をどうみるのか」「危機を克服した後の人間社会はどうなるのか、どうああるべきか」の議論も始まっています。