3月29日、志位和夫日本共産党委員長は、同月26日に行われた中朝首脳会談について談話を発表しました。 その内容は、3月30日付「しんぶん赤旗」で報道されました。 志位談話について考えてみたいと思います。
「談話」は、中朝首脳会談を、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談など、「北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして、歓迎する」とのべています。
「人民網日本語版」(3月28日付)は中朝首脳会談について次のように報道しました。(要旨)
「双方は国際情勢、朝鮮半島情勢について踏み込んだ意見交換をした」
「習総書記は、『朝鮮半島問題において、、われわれは朝鮮半島の非核化という目標の実現、朝鮮半島の平和・安定の維持、対話と協議を通じた問題解決を堅持している。 われわれは各国に対して、朝鮮半島北南双方の関係改善を支持し、平和と対話の促進のために確かな努力をするよう呼びかける』」と述べました。
「金委員長は、『われわれは自ら緊張緩和措置を取り、平和対話を提案した。 金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力することは、われわれの終始変わらぬ立場だ。 われわれは北南関係を和解・協力の関係に変え、北南首脳会談を開催することを決意した」
さらに、金委員長は、 「米側と対話し、朝米首脳会談を行いたい。 もし南朝鮮と米側がわれわれの努力に好意的に応じ、平和で安定した雰囲気を築き、平和実現のために段階的、同時的措置を講じるなら、朝鮮半島の非核化問題は解決できる」と述べました。
志位委員長は、「談話」で、今後の関係国の協議にあたって、次のように述べました。
「朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることが重要である。 そのロードマップ(工程表)として、2005年9月19日の6カ国協議の共同声明は今日なを重要な意義をもつものであり、この共同声明に関係国が立ち返って問題解決をはかることを要請する」
6カ国協議の参加国は、韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシア、米国です。 「共同声明」は次のような内容になっています。
「第1項。 6者の目標は、『平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化』である」
「第2項。 6者は、『その関係において、国連憲章の目的および原則を順守することを約束した。 北朝鮮と米国は、『相互の主権を尊重』して、『平和的に共存』し、国交正常化の措置をとる。 北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、国交正常化の措置をとる」
「第5項。 6者は、『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した」
この6カ国協議の共同声明を機能させることは、各国は共同の責任を持っています。 その中で、韓国の文政権の外交が注目されています。
リ―・ジョンウォン早大教授は、「しんぶん赤旗」(3月25日付、日曜版)で次のように語っています。
「今回、韓国は見事な外交を展開しました。 文在寅大統領には①朝鮮半島での戦争は絶対に避けたい ②朝鮮半島をめぐる外交で韓国が当事者でいたい―との思いがありました。 韓国には米軍が駐留し、戦時の作戦統制権は米軍が握っています。 限られた余地の中で、米国と緊密に連携しつつ外交を展開しました」
日本外交のあり方が、根本から問われているのではないでしょうか。
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