沖縄県議会は３月２９日、「４・２８『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』に対する決議」を自民党議員が退場するもとで、全会一致で採択しました。決議は、「安倍首相は国会でサンフランシスコ講和条約の発効で我が国の主権は完全に回復したと述べているが、その日をもって日本から切り離された沖縄はその主権下になかった。ゆえに４月２８日は、沖縄の人々にとって、『屈辱の日』にほかならないのである」と述べています。
そして、去る大戦とその後の沖縄の現実を告発し、「政府が行うべきことは、沖縄における米軍基地の差別的な過重負担を改めて国民に知らしめ、その負担を解消することではないか。沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に、『主権回復の日』として、政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。よって、本県議会は、今回の政府の式典開催に反対し、強く抗議する」と表明しています。
私は、２度沖縄を訪問し、沖縄本島の南部戦跡、普天間基地、北部の辺野古などを視察し、県民の皆さんと交流した経験があります。また、平和、基地撤去運動のなかで沖縄の人たちと交流してきました。今回の沖縄県議会の「決議」を読んで、「主権回復」とはなにか、なんのための「主権回復式典」なのか、を痛切に考えさせられました。沖縄は、今もなを「世界で最後に残った唯一の軍事”植民地”だと評されても、反論の言葉はないでしょう」（不破哲三著「歴史から学ぶ」より）
この現実を抹殺して、「４・２８『主権回復式典』」を行おうとしている安倍政権のねらいはなんでしょうか。「占領下に制定された現行憲法を改え『主権国家』にふさわしい自民党案による憲法を制定するための記念の日」とするところにあるのではないでしょうか。
宮応かつゆき @kmiyaou