宮応かつゆき @kmiyaou「運用・訓練・基地」まで日米軍事一定化。 「護衛艦いずも」、ここまで進んでいる海外派兵の実像 goo.gl/0yPtLg
昨日、日本共産党の山下芳生参院議員が参院特別委で、日米軍事一体化・訓練の実態を暴露しました。 以下、「しんぶん赤旗」から紹介します。
「訓練の一体化も進んでいます。 戦争法案審議中の８月３１日～９月９日には米カりフォルニア州で、自衛隊１１００人と米軍３０００人が参加する日米合同の大規模訓練『ドーン・ブリッジ１５』が行なわれました。 山下氏は、自衛隊の護衛艦『ひゅうが』の甲板上で米海兵隊オスプレイを誘導する自衛隊員が写る画像をパネルで掲げて、『まさに米軍と自衛隊が一体だ』と指摘しました」
「ひょうが」（全長１９７ｍ、幅３３ｍ、排水量１３９５０ｔ、ヘリ最大搭載数１１機）は、公式には、「ヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）」と呼ばれています。 「ひょうが」の「能力」の特徴の一つが、「ヘリの集中運用と整備」であるといわれています。
「『従来のヘリ搭載型護衛艦では格納庫と離発着甲板の関係上、２０分おきの離発着が限界だったが、全通甲板によって同時に３機の離発着が可能になり、格納庫内でどのような天候でも大規模な整備が行なえることはヘリの運用がより効果的になるといえるだろう」
「自衛隊が運用するすべてのヘリの離発着が可能であり」「米軍との共同演習でＶ－２２オスプレイの離発着が可能なことが確認された」（以上「ニコニコ大百科」より）
９月１３日（日）横須賀で開催された、「原子力空母ロナルド・レーガンは来るな！」大集会に参加した際、海上自衛隊基地を公園側から視ました。 以前「ひょうが」を同じ係留地で見た時も、護衛艦の大型化を実感しましたが、目の前の「いずも」には圧倒される感じでした。
「いずも」は、全長２４８ｍ、幅３８ｍ、排水量１９５００ｔもあり、へり最大積載数は１４機。長年見慣れてきたコンテナ船や、タンカーとは全く違うイメージでした。
同艦の最大の特徴は、「指揮通信能力であり、自衛艦隊全体はおろか、陸上自衛隊部隊用司令部区画さえ備え、『ひゅうが』型護衛艦以上に陸海空統合運用の中核となることを、念頭に置かれ、設計されている」
「このことは近年の護衛艦が単体性能ではなく、艦隊行動と陸空自衛隊との共同運用こそ要である今、非常に優れた設計である」（「ニコニコ大百科」）と指摘されています。
自衛隊の統合運用そして、米軍との共同・統合運用が、「日米新ガイドライン」で合意され、司令部機能の一体化も進んでいます。
安倍政権の戦争法案、日米新ガイドラインは、憲法を根底から破壊し、安保条約の枠も超える戦争国家づくりであることが明らかになっています。
戦争法案の廃案をめざすたたかいの最終盤を迎えています。 「立憲主義」「民主主義」「平和主義」を貫いた新しい日本の政治実現の誇りある、未来あるたたかいでもあります。
茨城県、栃木県、宮城県各地で豪雨災害を受けたみなさんに心からお見舞い申し上げます。 一日も早い救援、復旧対策が進むように日本共産党は国会議員、地方議員を先頭に頑張っています。
「戦争か、平和か」の歴史的瞬間をむかえています。 大和でも連日、「戦争法案、絶対止める」思いで行動が繰り広げられています。
今日は、第９回レッドアクションが行なわれ、午後からは、「舘野鉄工所米軍機墜落事故５１周年慰霊・市民のつどい」が開催されます。 横井久美子さんのライブとトーク、舘野正盛さんの４男義男さんの特別報告も行われます。
実行委員会としては、この「つどい」をスタートに、墜落現場（現国有地）を「平和のための慰霊公園」（仮称）にするための署名運動を開始することにしています。
自公両党が強行した、１５日の戦争法案の中央公聴会の公述人希望者９５人全員が法案に「反対」の意見を付けていた、と今日の各紙が報じていました。
「事務局（参議院）によると、過去１０年に参院の委員会が実施した中央公聴会の公述人希望者の最高は１７人。 安保法案に対する関心の高さがうかがわれる」「公述人は与党が２人、野党が４人の計６人が選定される」（以上「神奈川新聞」１２付）
２日の参院特別委で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した河野克俊統幕長と米軍中枢幹部との会談を記録した内部資料について、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長が８日、参院安保法制特別委員会理事懇談会で報告しました。
「しんぶん赤旗」９日付は次のように報じています。
「『会談の記録は省内に存在する』と明らかにする一方、党が暴露した資料との『同一性はお答えしかねる』『一つひとつどこが違うか明らかにすると、相手方との信頼を損なう』」
「井上氏は同日、国会内で記者会見し、『（防衛省は）米国との関係で中身を明らかにできないとしているが、事実上、同趣旨のものがあることを認めた』と語り、引き続き特別委員会で追及していく考えを示しました」
「朝日」紙９日付は、「統幕長会談記録」について、次のように報じました。
「防衛省幹部は『我々や相手の思考方法、手の内が分かるやり取りを載せた文書は絶対に外部に漏れてはいけない。 しかも相手が米国。 信頼関係に関わる』と話す」
同省は文書の有無について慎重に検討し、並行して米国とも調整したようだ。 政府関係者によると、日米共同訓練の視察で訪米中だった山崎幸二統合幕僚副長が先週末、ワシントンを急きょ訪ね、米国防総省に説明をしたという」
９月６日付「読売」紙は、次のような記事を掲載しました。
「防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する『陸上総隊司令部』を２０１７年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部のあるキャンプ座間（神奈川県）に『日米共同部』（仮称）を設ける方針を固めた。 日米共同部には数十人規模の陸自スタップが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある」
「陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置き、北海道や東北など全国５ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な運用を目指す」
「同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊（神奈川県）、航空自衛隊の航空総隊（東京都）がある。 自衛艦隊は米海軍第７艦隊、航空総隊は米空軍第５空軍と同じ基地に司令部を置いている。 日米共同部の設置で陸海空の緊密な日米連携が実現する見通しだ」
日本共産党の仁比聡平参議院議員が今月２日の参院安保法制特別委で明らかにした、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長の昨年１２月の訪米時の米軍トップ等との会談結果概要を読みました。
「会談の結果概要」は、昨年１２月２４日（水）作成され、統幕長の「了」の印がされた、Ａ４判２３頁のものです。 河野統幕長は、同年１２月１７日～１８日にかけて、７人の米軍の各種軍隊のトップと３０分刻みで会談（デンプシー統合参謀本部長とは１８日１３：００～１３：４５）した内容となっています。
今回の訪問の最大の目的がか河野氏の統幕長就任（同年１０月）にあたってのデンプシー統合参謀本部議長への表敬訪問であったことが語られいます。
仁比議員が取り上げた会談記録は、同月１２月１７日（水）１６：３０～１７：００ 米国防総省で、オディエルノ陸軍参謀長との会談の一部であることが記録されています。
オディエルノ陸軍参謀長 「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいるうと思うが予定通り進んでいいるか？ 何か問題はあるか？」
河野統幕長 「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」
河野統幕長 「陸上自衛隊においては陸上総隊の設立や水陸両用部隊の設立等大きな改編の時期を迎えている。 横須賀における米海軍、海上自衛隊の関係、横田における航空自衛隊と米空軍の関係がよい具体例であると認識しており、陸軍種間では座間が適当であると考えていいる」
オディエルノ陸軍参謀長 「私も座間における連携が重要と考えており、ご支援いただいて感謝する」
こうした会談内容から、８月の沖縄での日米の特殊部隊の合同訓練時の事故で明らかになった背景が浮かび上がってきます。
ワーク国防副長官との会談（同年１２月１８日 １０：３０～１１：００ 米国防総省）ではオスプレイについて次のようなやりとりが記録されています。
ワーク国防国防副長官 「オスプレイは海兵隊の装備品の中でももっとも安全性の高いものである。 しかしながら初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である」
河野統幕長 「オスプレイに関しての不安全性を煽るのは、一部の活動家だけである」
私が、 特に、注目させられたのが、スイフト海軍作戦部幕僚部長との会談内容です。
スイフト海軍作戦部幕僚部長（同氏は、近く米太平洋海軍司令官に就任予定だった） 「尖閣の問題も、尖閣だけの問題として捉えるのではなく中国の問題として捉える必要がある。 個別的に問題を捉えるのではなく全体として問題を捉えることで、他国の状況を踏まえて協力することが必要になってくる。 個別的に問題を扱うと孤立してしまう可能性がある。 すでに中国の潜水艦の２、３隻がインド洋に進出していることも全体として捉える必要がある」
河野統幕長 「安倍政権において中国の力による現状変更は認めないという認識のもと、フィリピン、ベトナム等ＡＳＥＡＮ諸国と協力しているところである」
等が記録されていますが、その他のやり取りも読んで、支配国米国軍隊の作戦参謀の指導を受けている従属国日本の自衛隊の最高幹部の姿が浮かんでしまいます。
政府は、統幕長の訪米記録を７日に報告するとしています。 ５日の井上哲士議員の関連質問に対して、中谷防衛相は、「他国との関係もあるので、調査は慎重にしなくてはならない」と答弁しています。
こうした、自衛隊自身が作った文書さえ、自主的に国会に国民に明らかにできないとしたら、まさに、”究極の対米従属の自衛隊・日本”であることを世界にさらけ出すことになるでしょう。