小形の野鳥で、鳴き声はよく耳にしますが、今回初めての掲載です。
過激派テロによる日本人の拘束と殺害で浮上した中東に対する、戦争放棄を憲法で定めている我が国の対応は、戦争当事国への渡航禁止措置がパスポートの返納命令という形で表面化している。憲法では、取材や旅行のための渡航移動は、自由に出来ることになっているため、渡航自粛よりも強い措置として、今後問題にされそうである。政府の立場としては、日本人が紛争地域に行って、巻き込まれることを防ぐための究極の判断と見られる。政府が打ち出した中東への資金援助（提供）は、人道支援を目的としていて、主に難民対策を目的として、医療やインフラ整備等を念頭に置いている。
以下外務省ホームページから引用
外務省が定義する人道支援とは、主要な国際機関等により緊急事態又はその直後における人命救助、苦痛の軽減、人間の尊厳の維持及び保護のための支援とされていて、我が国の外交の柱の一つである「人間の安全保障」の確保のための具体的取り組みの一つである。また、緊急事態の対応だけでなく、災害予防・救援、普及・復興支援等も含まれる。
国際機関を通じた援助は、近年、貧困、気候変動、テロ、大量破壊兵器の拡散、平和構築、感染症等、一国のみで解決することが困難な国境を越える地球規模の諸課題が、外交における主要課題として顕在化しており、国際社会がこうした課題に対して一致して取り組む必要性が強調されている。我が国も、このような地球規模の諸問題の解決に向け、専門性を有する国際機関とも連携し取り組んでいる。特に人道支援の分野における国際機関を通じた援助は、二国間援助と相互に補いあう、有効な支援の手段であると考え、財政的、人的な協力を積極的に行っている。（以上引用）
中東やアフリカなどへの技術支援・技術協力については従来からJICAを通じて、ガイドラインに沿って行われてきた。二国間援助である。対象国の選定は、経済協力開発機構（OECD）の下部組織であるDAC（開発援助委員会）が決めた低開発国、開発途上国である。ODA（政府開発援助）から拠出される技術支援は、有償・無償の資金援助及び、施設建設、機械設備の設置、機材供与、専門家の派遣、技術指導、カウンターパート（技術移転の手法を直接指導し、技術協力活動を支援する相手国の要員）の国内受け入れをパックとした技術支援である。
人道支援は技術協力との違いが明確ではないが、技術協力は相手国が安定していて協力が終了すれば、その運営に関しては相手国がランニングコストを負担することになる。