水浴びが済んで飛び立ったハヤブサです。
日本人ジャーナリストの拉致された後に殺害されたイスラム過激派集団へ流入する外国人戦闘員の流入が止まらないという。何とも不思議な状態が続いている。イスラム国と称される組織の壊滅のために結束を強めている先進国や、穏健派といわれている近隣のシーア派イスラム教徒などの国からである。その数はイギリスの研究機関ＣＳＲの統計からすると最大人数で９５００人である。出身国は、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、サウジアラビア、チュニジア等である。別の数字では既に約１００カ国から２万人が流入している。
当然勧誘があってのことだと思うが、イスラム国が行っているＳＮＳ等を利用したメッセージ配信情報である。唯単にイデオロギーに賛同したからだけではなく、巧みな勧誘条件を信じてのことであろうが、多くの若者がイスラム国の聖戦（ジハード）に参加したいといい、志願している。ターゲットとしている若者は、貧困や差別などで出身国社会から阻害されている者であり、感化されやすい層である。イスラム国の支配地であるシリアに隣接するトルコから流入するらしい。トルコは穏健なイスラム教徒が多い国である。過激なイスラム国とは一線をおいていて、警備も行われている。しかし、国境線は１０００㎞に及び、地続きであるため、容易に国境を越えて支配地域に流入できるという。
外国からの傭兵は給料が支給される。この原資は、イスラム国が拉致したジャーナリストなどの身代金であり、占領した石油施設から汲み上げた原油の闇取引で得た金銭、寄付金等という。相場は月に３０００ドルといわれていて、貧困層においては魅力的な金額である。
イスラム国をテロ集団として、その壊滅で一致している有志連合国においても戦闘員流出が止まらないことを懸念して、有志連合国同士の情報共有と一層の防止策を検討中であるが、即効性があるとは思えない。
更に問題を複雑にしているのは、ローンウルフといわれる単独や、グループで、イスラム国に同調した過激派集団が自国で暗躍し、先進国内であっても自爆テロ等が計画されていることである。マインドコントロールされることにより、中東に限らず、どこでも危険な状況となりつつあるのは大変恐ろしいことである。我が国だけは安全であるなどとは思わない方がよい。