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経済活動と感染抑制のはざまで

2020年06月28日 16時06分23秒 | その他
ドイツは経済活動と感染抑制のバランスを取るため、再生産数と言う指標を見ながら進めると言う報道がありました。

再生産数というのは新型コロナウィルスに感染した人が何人に感染させるかを示すものだそうで、仮に値が1であれば、一人が一人にうつすだけで、感染者は増えるものの爆発的には増えません。1以上であれば感染者が幾何級数的に増えるので、感染を抑制しなければなりませんが、1未満であれば新たな感染者は次第に減少するので、時間をかければ収束すると言うもの。

ドイツでは再生産数が0.4であれば新たな感染者に対する医療にも問題が無く、経済活動を行なって国の経済を元に戻すのに最適と結論付けたとの事です。

日本では政府の緊急事態宣言の解除に際して、経済界は歓迎したものの、一部からは「人命より経済優先なのかよ。」と言うような批判がありました。しかし、さんざん報道されたように、自粛が続くと飲食店は1~2か月で潰れるようだし、お店の経営者のみならず雇われて居る方々も路頭に迷うなど事情も有って、宣言は解除になり、自粛が解けた結果、感染者が多少増加しています。

ドイツと日本の今後の推移は予想しにくいところですが、ドイツは人口8,300万人、感染者数19.5万人、死亡者数約9,000人、これに対し日本は人口1.265億人、感染者数約16,000人、死亡者数969人だそうですから、これだけ見ると、日本は経済活動をもっと増強しても死亡者はそれほど増えないのではないかなんて財界幹部は考えそうですね。

しかし、この再生産数を求める過程が実は不透明です。一人が一人にうつす場合が再生産数=1と言う観念的な事は分りますが、誰がどのようにカウント出来るのでしょう。感染者数として報道されているのは、医療機関を受診して感染が判明した人の数であって、実際に感染した人はニューヨークの例などでは数十倍だそうです。

感染者が他人にうつす事実もカウント出来るのでしょうか。いわゆる濃厚接触者であることが判明すれば、誰から誰にうつったと認定出来るとしても、そうでない場合や、本人が口を閉ざした場合は人権と自由が保証された日本では調べようがありません。従って、再生産数を求める際には、推定に基づく辻褄合わせの「係数」のようなものを持ち込まざるを得ず、結果として出てくる再生産数も不確かなものになると言えます。

最大42万人死亡の恐れと言われた際の数字は、何も策を講じなければと言う条件付きで警告的な意味で言われた物なので、計算過程や計算結果を批判する事は適切ではありませんが、日本で再生産数を持ち込んで経済活動の増強を図ろうとする際には、再生産数を求める根拠を分りやすく公開して貰いたいものと思います。

なぜなら、感染者数が増えれば死亡者数も増えるからで、不確かな再生産数の算定が原因で、死亡したと遺族から主張されるケースが生まれてはまずいからです。


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