「世界で最も裕福な８人の総資産が世界の恵まれない下から半分の約３６億人の総資産とほぼ同じ。」と報道されていました。富の偏在の弊害について何か訴えたいのかな。
不正や犯罪で資産を形成したのでなければ、幾ら稼ごうと自由主義社会では基本的に自由で、非難は不当。裕福な人が手にした金を福祉事業などに寄付すればよいと言っても強制はできません。
挙げられた最も裕福な８人はとりあえず話題から除外して、代わりに我々に比較的身近な日本企業のトップの報酬について。
企業に在籍していた当時、社員が取締役になるケースを見ましたが、平取締役の報酬は一般社員の給与の延長上と言う感じで、身分の保証が無いだけに、それほど高額とは思えなかった記憶があります。その上になると個々の報酬額はよく分かりませんでした。
役職の重要性に応じて報酬が多くなる事は世の中の習慣として定着しています。昔から官庁や官庁の一種である軍隊でも階級差により報酬の差があります。地位を得た者が体面を保つためにも必要と言われ、その点は理解できる気がします。
社員の給与の差はモチベーションを高め、経営にプラスする事も期待出来ます。しかし役員の場合は地位によって生じる権限や名誉も大きく、報酬を必要以上に高額にする意味や効果は果たしてあるのかな。試しに社員よりも取締役の報酬を低くしても、なりたいと思う人は多い筈。
一般社員とトップを比べた場合、生活の基本部分で必要以上の格差が生じるのはいかがなものかな。公務員のトップである事務次官の年収（約３０００万円）は企業トップの報酬の１つの参考になるのでは。
中小企業の場合、新入社員と社長の報酬の差が１０倍くらいが適当と言う話を聞いた事が有ります。例えば２００万円に対して２０００万円。企業規模を考えれば、この場合の２０００万円は妥当なのではないか。
以前父親に聞いた話では、昔の社長は自宅に年始のあいさつに来る社員の誰にでも飲食の提供を行なうと言った大盤振る舞いをしたそうで、そんな風にお金を使えばかなりの報酬も必要かと思いますが、最近そのような話はあまり聞きません。
とすると事務次官の年収３０００万円あたりをベースに決めたらいかがかな。役員報酬の合計額は公開される場合がありますから、労使の賃上げ交渉の際に、組合側がそれを根拠に会社側をゆすって見ればよろしい。あるいは株主総会で異論を唱える事は可能なので、役員報酬については「異議あり」と言って見たらどうか。
社長報酬３０００万円説なんてどうかな？
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お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きます。悪しからず。
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社員の給与の差はモチベーションを高め、経営にプラスする事も期待出来ます。しかし役員の場合は地位によって生じる権限や名誉も大きく、報酬を必要以上に高額にする意味や効果は果たしてあるのかな。試しに社員よりも取締役の報酬を低くしても、なりたいと思う人は多い筈。
一般社員とトップを比べた場合、生活の基本部分で必要以上の格差が生じるのはいかがなものかな。公務員のトップである事務次官の年収（約３０００万円）は企業トップの報酬の１つの参考になるのでは。
中小企業の場合、新入社員と社長の報酬の差が１０倍くらいが適当と言う話を聞いた事が有ります。例えば２００万円に対して２０００万円。企業規模を考えれば、この場合の２０００万円は妥当なのではないか。
以前父親に聞いた話では、昔の社長は自宅に年始のあいさつに来る社員の誰にでも飲食の提供を行なうと言った大盤振る舞いをしたそうで、そんな風にお金を使えばかなりの報酬も必要かと思いますが、最近そのような話はあまり聞きません。
とすると事務次官の年収３０００万円あたりをベースに決めたらいかがかな。役員報酬の合計額は公開される場合がありますから、労使の賃上げ交渉の際に、組合側がそれを根拠に会社側をゆすって見ればよろしい。あるいは株主総会で異論を唱える事は可能なので、役員報酬については「異議あり」と言って見たらどうか。
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