集団的自衛権

　集団的自衛権

１、集団的自衛権とは一般に、自国と密接な関係にある国に対する武力攻撃を自国に対する武力攻撃とみなして被攻撃国を支援し、共同で防衛する権利をいうとされている。

２、政府解釈は「国際法上、主権国家として保有していることは当然であるが、その行使は、憲法上、許容されない」というものだ。

なんという理屈だ。理解に苦しむ。

政府がこうした解釈を固めた最初は、昭和４７（１９７２）年１０月で、非武装を唱え衆議院で三桁に迫る９０議席を誇っていた当時の社会党からの再三の要求に応えたものだった。以来、４０年余が経ち、時代状況、周囲の安全保障環境も国内世論も一変している。
考えてもみよ。米艦が他国に武力攻撃され、近くの自衛隊艦船に救援を求めたにもかかわらず、救援は憲法上、行使を禁じられている集団的自衛権に当たるからできないと言って、放置するという選択肢はあり得るだろうか。
わが国の上空を越え、米領土に達するであろう弾道ミサイルを、レーダーで捕捉し、技術的には迎撃可能であっても、何もしないという選択肢は取り得るであろうか。
　いずれの問いにも、「否」の答えが常識というものだろう。否という答えを出さないと同盟国から相手にされないだろう。
前述のような事態に際して、現行解釈の範囲内での選択肢しかないとすれば、米国との同盟関係は破綻する以外の道は残されていない。
（インターネットから引用）
指摘されるまでもなく現実にこれを実行したら、我が国が攻撃されてもどの国も助けてはくれないだろう。 極論すれば一旦戦争が起これば、この論理は亡国の論理になってしまう。空想的、夢想的理想論が通用するわけがない
政府がこうした解釈を固めた最初は、昭和４７（１９７２）年１０月で、非武装を唱え衆議院で三桁に迫る９０議席を誇っていた当時の社会党からの再三の要求に応えたものだった
果たして社会党は国を守るということについてどう心得ていたのであろうか。終戦後７年の社会党の要求らしいが、今から見ると、熱ものにこりて膾を吹いている状態、であるこ。れは冷静さを欠いた論理である。
友達が殴られたも知らんふりではどんな友達関係が生まれようぞ。
友達がやられたら、加勢するから、付き合いができるのである。
当時は厭戦気分が国中に蔓延していたのはわかるが、だからといって、友達がやられていても、助けを求められていても知らんふりという道理はいつの世でも通用しない。幼稚すぎる理屈である。即刻解釈を変えて、憲法上の国土防衛の意思を示す必要がある。すなわち集団的自衛権を認めるべきである。