昨日開催の、環境まちづくり委員会において
「みどり施策推進のための外郭団体活用の見直しについて」
が、報告されました。
私は、以前から練馬区においては、外郭団体の整理が必要であると発言してまいりました。(23区の中でも、練馬区は外郭団体の数が多い)
その中でも特に、「練馬みどりの機構」については、見直しが必要であると強く申し上げてきた経緯があります。
練馬みどりの機構は、平成18年3月に設立してから、平成21年4月に一般財団法人となり、うめのき憩いの森管理、体験講座、講習会、機関誌発行、出生記念苗木配布など、区のみどりに関係する委託事業や自主事業を行っています。
しかしながら、今、すべての外郭団体に求められることのトップは、自主財源の確保、すなわち各団体が、行政からの補助金だけに頼ることなく、自らが収益のある事業を行うことであります。
そういった意味で、練馬みどりの機構は、設立から9年が過ぎたにも関わらず、今もって区からの補助率が99.8%であり自立した団体とは言い難い現状であります。
また、機構で行っている事業内容が、区の事業や環境まちづくり公社とリンクしているものもあり、組織の存在意義が、中途半端なものとなっていました。
そこで私は再三、一般質問や委員会において、
「財団法人練馬区都市整備公社が、平成24年4月に公益財団法人練馬区環境まちづくり公社へ移行となったのだから、みどり施策は、環境にもまちづくりに含まれる。そういった観点から、組織を無くすのではなく、環境まちづくり公社に統合するべきである。」
と主張してまいりました。
ここで、誤解のないように申し上げておかなくてはならないことは、みどりの機構の会員として、練馬のみどりの育成事業に関わっていただいていらした区民の皆様方には、もちろん環境まちづくり公社への移行後もご活躍いただきたいことは変わりません。
そして、結論でございますが、この度の委員会報告において、平成28年度4月から環境まちづくり公社への再編という方向性がはっきりと出されました。
行政として、かなりスピーディーな動きであり、このことを先ず評価したいと思います。
これで行政改革もまた一歩前進です!
「みどり施策推進のための外郭団体活用の見直しについて」
が、報告されました。
私は、以前から練馬区においては、外郭団体の整理が必要であると発言してまいりました。(23区の中でも、練馬区は外郭団体の数が多い)
その中でも特に、「練馬みどりの機構」については、見直しが必要であると強く申し上げてきた経緯があります。
練馬みどりの機構は、平成18年3月に設立してから、平成21年4月に一般財団法人となり、うめのき憩いの森管理、体験講座、講習会、機関誌発行、出生記念苗木配布など、区のみどりに関係する委託事業や自主事業を行っています。
しかしながら、今、すべての外郭団体に求められることのトップは、自主財源の確保、すなわち各団体が、行政からの補助金だけに頼ることなく、自らが収益のある事業を行うことであります。
そういった意味で、練馬みどりの機構は、設立から9年が過ぎたにも関わらず、今もって区からの補助率が99.8%であり自立した団体とは言い難い現状であります。
また、機構で行っている事業内容が、区の事業や環境まちづくり公社とリンクしているものもあり、組織の存在意義が、中途半端なものとなっていました。
そこで私は再三、一般質問や委員会において、
「財団法人練馬区都市整備公社が、平成24年4月に公益財団法人練馬区環境まちづくり公社へ移行となったのだから、みどり施策は、環境にもまちづくりに含まれる。そういった観点から、組織を無くすのではなく、環境まちづくり公社に統合するべきである。」
と主張してまいりました。
ここで、誤解のないように申し上げておかなくてはならないことは、みどりの機構の会員として、練馬のみどりの育成事業に関わっていただいていらした区民の皆様方には、もちろん環境まちづくり公社への移行後もご活躍いただきたいことは変わりません。
そして、結論でございますが、この度の委員会報告において、平成28年度4月から環境まちづくり公社への再編という方向性がはっきりと出されました。
行政として、かなりスピーディーな動きであり、このことを先ず評価したいと思います。
これで行政改革もまた一歩前進です!