東京都は先月17日、ワクチン接種の推進、営業自粛に応じた飲食店等への協力金などを柱とした総額4,265億円の補正予算案を発表しました。
これまで都が取り組んできたコロナ対策に関する補正予算の合計は、4兆2,417億円も達しています。
これらの財源は、その多くが都の財政調整基金の取り崩しにより賄われ、令和元年度末に,9、345億円もあった財政調整基金は、3年度末には僅か223億円にまで減る見込みとなっています。
さらに、令和3年度の都税収入は、全体で約4,000億円もの減となっており、その大きな要因は、基幹税収である法人税収の減によるものです。
そして、その財源不足を賄うため、都債発行額は昨年度比の2.8倍となる5,876億円もの巨額の発行を予定しています。
都の財源状況は確実に悪化しています。
区においては、これまでも様々な機会を通じて都に対し、財政支援の拡充を求める要望活動を繰り返してきましたが、現在の都の財政状況をみると、これまで通りにいかない状況となっています。
しかしながら、練馬区としては、医療の充実、としまえん跡地の防災公園としての整備、大江戸線の延伸、コロナ禍、アフターコロナにおける中小企業への支援など喫緊の重要課題を抱えています。
必要な施策や事業は早い段階で実現できるように、しっかりと取り組んでまいります。
これまで都が取り組んできたコロナ対策に関する補正予算の合計は、4兆2,417億円も達しています。
これらの財源は、その多くが都の財政調整基金の取り崩しにより賄われ、令和元年度末に,9、345億円もあった財政調整基金は、3年度末には僅か223億円にまで減る見込みとなっています。
さらに、令和3年度の都税収入は、全体で約4,000億円もの減となっており、その大きな要因は、基幹税収である法人税収の減によるものです。
そして、その財源不足を賄うため、都債発行額は昨年度比の2.8倍となる5,876億円もの巨額の発行を予定しています。
都の財源状況は確実に悪化しています。
区においては、これまでも様々な機会を通じて都に対し、財政支援の拡充を求める要望活動を繰り返してきましたが、現在の都の財政状況をみると、これまで通りにいかない状況となっています。
しかしながら、練馬区としては、医療の充実、としまえん跡地の防災公園としての整備、大江戸線の延伸、コロナ禍、アフターコロナにおける中小企業への支援など喫緊の重要課題を抱えています。
必要な施策や事業は早い段階で実現できるように、しっかりと取り組んでまいります。