令和３年予算委員会質問 ～病児・病後児保育について～

令和３年予算委員会にて、

「病児・病後児保育」について質問しました。

【要旨】

Ｑ．病児・病後児保育施設は、子どもが発熱等の体調不良で、日頃通っている保育園で預かってもらえない場合に保育ができる施設として、多くの保護者に利用されている。先ず、コロナ禍において、クリニックなどでは感染を避けるために、疾患がありながらも受診を控えてしまうといった現象が見られているが、病児・病後児保育施設の利用者数など、コロナ禍でどの程度影響が出ているのか伺う。

Ａ．病児・病後児保育施設は、区内に８施設（定員６７人）が存在する。年間延べ利用者数、平成３０年度７、４０３人、令和元年度８、０４６人と増加傾向にあったが、令和２年度は４月～翌１月までの１０か月間で延べ１，０３０人と前年の１～２割まで減少している。
その事情としては、コロナ禍で在宅勤務の割合が増え、子どもの体調が悪い時は休暇を取りやすくなったことが影響している。

Ｑ．区が、病児・病後児保育施設へ支払う業務委託料や、保護者に支払ってもらう利用料はいずれも利用者数に左右されるため、現在の状況は、施設運営を維持する上で、深刻な事態につながる懸念がある。
一方、区は、コロナ禍においても保育所の原則開園を貫く中、並行して病児・病後児保育施設開設しなくてはならない。
しかしながら、施設の特性上当日まで利用人数が確定しないので、緊急事態宣言下においても利用定員分のスタッフ数を配置するよう要請したと聞く。
また、一般の保育所のように、利用料が月極めではなく安定的な収入が見込めないないので、利用者数の減少は一層の打撃となる。現在に至るまでの経営上の影響額はどの程度に達しているのか？


Ａ．４～６月は、区が登園自粛要請したことで、大幅に減少した。これによる減収は、委託料収入９２０万円と利用料収入約３８０万円、合計１，３００万円弱に上った。（区は独自に補填）

Ｑ．この施設は、もしもの時に必要な緊急的施設であるので、現状に囚われてはなりません。コロナ禍も見据え、保護者のニーズが回復した際に、しっかりと受け皿になることができるよう、各施設の運営継続に向けた支援を強化するべきと考えるがいかがか？
併せて、令和３年度についても、同様の配慮を継続するよう要望する。

Ａ．令和３年度当初予算は、コロナ禍の収束時期や利用者数に与える影響が見通せなことを踏まえ、令和元年度実績に近い予測値で積算。国や都の動向を注視しながら今後の対応を検討する。


以上ですが、病児・病後児保育は、働く保護者から高いニーズがあり、昨年度から予約システム導入など利便性も向上したので、今後も安定的な運営が可能となるよう、継続的に支援しなくてはなりません。
自民党としても強力にバックアップしてまいります。