エコ検定ワンポイント受験講座 No.13

◇エコ検定受験講座における、気になるポイント整理「その13」です。
◇昨日に引き続き、第21回問題の演習による学生の習得状況から、必要な項目を整理していきます。

◇ポイント①：環境アセスメント制度(環境影響評価)の背景と経緯
　・大規模開発事業で、事業者が事前に環境影響評価することにより環境保全を図る仕組みです。
　・1969年アメリカで誕生し、日本は1972年に公共事業での環境アセスメント実施が閣議で了解。
　・1992年リオ宣言で各国が環境アセスメントを強調したことをきっかけに法制化が進む。
　・1997年「環境影響評価法」成立、1999年施行。
　・ＯＥＣＤ(経済開発協力機構)加盟国29か国中、最も遅い法制化であった。

◇ポイント②：環境アセスメント制度(環境影響評価)の手続きの流れ
　・アセスメント対象事業：道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓等13種類の事業。
　・第一種事業：規模が大きく、環境影響が著しくなるおそれがあるもの。
　・第二種事業：第一種に準ずるもので、スクリーニング(ふるい分け)をおこなう。
　・事業者は、方法書(実施計画書)を準備し、スコーピングを行い、結果(準備書)を公表する。
　・スコーピング：専門家、地域住民、関係行政機関の意見を募りアセスメント項目を絞り込む。

◇ポイント③：2011年より「戦略的環境アセスメント(ＳＥＡ)導入
　・環境アセスメントは、開発事業の方針、位置、規模決定後の実施段階で実施される。
　・「ＳＥＡ」は、環境配慮の検討幅拡大の意味で、より上位の計画段階や政策を評価対象に含める。
　・行政、市民、ＮＰＯ、事業者がそれぞれの立場で参加し、早期の段階で合意形成を図る。
　・環境悪化を未然に防止することを重要とする、理想的な仕組みへの第一歩としている。
　・国よりも地方自治体が先行し、2002年埼玉を先駆けとして、東京、広島、京都でも制度化。
　・海外でも、アメリカ、カナダ、ＥＵ諸国で導入が進んでいる。
　・また、事前に科学技術の影響を評価する「テクノロジーアセスメント(ＴＡ)」というものもある。

2018年11月17日　by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ)「一級建築士、CASBEE評価員資格者、エコ検定合格」