ＪＲ北海道の長期ビジョンを見て

　数字のことはともかく、「ＣＳ」「ＰＤＣＡ」という言葉が躍っているのが目につきました。「ＣＳ」は顧客満足という事ですが、いまさら、そのようなことをスローガンに上げるほど利用者をないがしろにしていたのかとあきれます。さらにＣＳには旅客運送業業の基本の速達性は謳われていません。スーパー北斗が２６１だけになって一層所要時間が増えることでＣＳは無視されるわけです。
「ＰＤＣＡ」など業務遂行の基本です。それをいまさら・・。もう何も言いたくありません。国鉄官僚の残党が残る経営陣の刷新が一番の薬でしょう


ＪＲ北海道の計問題を語る時、最近の日本人は歴代の自民党政府が築いてきた、欧州的な社会民主主義の良さに慣れてしまい、アメリカ的自己責任国家の一面だけを見て素晴らしいというような勘違いをしているように感じます。
そのアメリカでも郵便の信書の配達、公共交通の維持は政府の責任で行われており、健康保険制度が無いと言うのは世界でも特異な状況です。
因みに、アメリカは年金鮮度はしっかり持っています。

まだ未明確の沿線自治体と一層不確実な国の支援に頼った長期ビジョンには利用者のみならず社員も不安抱いていることでしょう。
新幹線ですら札幌延伸しても赤字だと言うのですし、見込んでいるエアポートの利用客増加と新幹線利用者の増加は間違いなくトレードオフの関係です。
さらに支援が無ければ「完全に絵に泣いた餅」てなります。
さて、昨今の日本ではさらに鉄道は社会インフラであるといことを忘れているような風潮があるのが疑問です。
自治体に多くを委ねるなど無理なのです。小泉内閣の三位一体改革で、地方自治体は財源にあえいでいます。ふるさと納税などと言う、政府の役割を無視したような政策が続くかぎり、地方は疲弊していくばかりでしょう。

それでも地方自治体を悪者にしたがる一部の訳知り顔の鉄道ファンは、自らの趣味の対象である鉄道を滅ぼそうとしていることに気付くべきです。

また、現在、自治体が公務でバスより鉄道をを使うのはバスが便利で安価だからです。いまごろＣＳなどを持ち出しているサービス業から顧客が離れるのはあたりまえのこと。
それを交通機関選び放題の都市に住んでいる大手メディアが批判するなどと言うのは言語道断でしょう。

以上





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