アメリカは軍・警察が法に従った

トランプアメリカ大統領を支持する過激派が大統領選挙の確定作業をやっていた議会に侵入する事件がおこったが、軍・警察はこの過激派の行動に同調せず、また時間をかけて議会から侵入者を排除し、議会の秩序を回復しました。その後、議会でバイデン氏が大統領と確定し、大統領就任も、トランプ氏は不在でしたが、無事すみました。アメリカの民主主義は守られたと思います。

トランプ氏を支持する過激派は今も健在だそうです。そしてトランプ氏は政治活動をやめないと言っています。バイデン大統領は面倒がおこるのではないかと大変心配しています。トランプ氏を弾劾裁判で有罪とし、政治活動を封じようとしたが、共和党が優勢の上院で無罪が確定し、バイデン大統領は一段と不安になっているようです。民主主義が負けたような受けとめ方をしています。

民主主義の神髄をバイデン大統領はまだ知っていないようです。トランプ氏がやったことを否定しているだけでは、信用が上がらないだけでなく、反対にトランプ派を刺激してしまいます。バイデン大統領が、分断ではなく融和と国民に訴えたのは正しいことです。トランプ氏のやったことでよかったことはよかったと評価した上で継続するようにした方がいいと思います。

トランプ氏は、輸入を減らし、国内生産を増やす努力をしました。これは評価されるべきことです。銃に甘いことは批判されるべきことです。警察の信用を高め、国民が護身用に銃を持つ必要はないと思うような社会改善を行うといいと思います。

反アメリカの外国に対して軍事力行使ではなく、アメリカも法に従うことで法重視の重要性を外国に説得することがだいじです。国連は民主主義になっていないが、アメリカが率先して国連の民主化を主導し、国連を立てるようにするいいと思います。国連民主化の努力をしない人が、自国の民主主義に自信を持てないことは当然です。民主主義に対する信念が弱いと民主主義不信に陥ります。

タイ、ミャンマーの軍政は他国事ではない

日本は、無党派が大半、自民党支持率が30％前後、その他の政党は一桁という状態です。最大政党の自民党も人々の思いを読めていません。その他の政党はもっと読めていません。政治が不健全になる必然性があります。

幸い、高度経済成長後、人々が保守的に行動してきたので民生が混乱状態ということはないのですが、自民党政治は、お金の無駄使い、増税、借金が目立ってきました。厚かった中間層が崩れ、貧困層が拡大しており、この問題に自民党政治は適切な対策を打てていません。国連、あるいは世界からも日本の貧困層拡大は問題と指摘されるようになりました。

人口減少は貧困層拡大と密接な関係があります。十分な収入がなく家庭の維持が苦しいと思う人が増え、家庭づくりをしない若い人が増えています。独身生活の方が楽と思う人が増えています。個人の価値観が多様化し、子孫を重視する価値観より、自我を重視する価値観が強くなって、子孫のために男女関係を改善する新しい価値観をまだ見い出すことができないでいることも家庭崩壊や未婚の人を増やす原因になっています。

保守では日本は混乱する恐れが大きくなってきました。政治が乱れると、自分の力を過信して、自分の出番と考えやすいのが軍・警察です。タイ、ミャンマーの軍政は開発途上国の出来事ですが、先進国が衰退する過程でも起こる恐れがあります。

それでは軍政は貧困問題解決に有効かどうかですが、有効ではないと思います。中国は、実質軍政のようですが、高度経済成長をとげたと威張っています。確かに政経分離と生産重視で、外資の導入や先進国への輸出が順調に展開し、高度経済成長をとげました。しかし、中国政府は軍事力と経済力を上げ、中国圏の拡大を重視し、外国への圧力を強めました。これが災いして用心した外国は政経分離を問題視し、中国政府の政治を批判するようになりました。今後の中国は軍政の問題に苦悩することになると思います。

人類は軍政という古臭い政治に逆戻りするのではなく、新しい発展の文化をつくる必要があります。日本は保守の限界を感じ、戦前復古のような安易な風潮が出てきています。これでは衰退がやみません。

新しいことを考えることはむずかしいことですが、今は楽を求めるのではなく、苦しくても未知の未来を切り拓く心が大切と思います。

朝鮮（北）保健省は新型コロナウイルスワクチン接種を計画中

WHOおよびUNICEFは朝鮮に新型コロナウイルスワクチンを供給するそうです。朝鮮は低所得国であり、新型コロナウイルスワクチンを供給するための国際基金で支援される92の国の一つになっているそうです。

朝鮮は核兵器を保有し、強大国であると威張っているので国連から支援されることを拒否するかと思うと、意外に民生については弱いことを認めており、国連に助けを求めます。そのことは別に問題ではありませんが、国のお金が軍事力強化のために使われてしまい、民生改善に回っていないことは問題です。外国と無益な争いをおこし、経済交流が不自由になっていることも問題です。いったいいつまでこんな状態が朝鮮では続くのでしょうか。

朝鮮の政治を問題と思いつつ、朝鮮の人々のことに配慮する国連の人間性重視の姿勢に感動します。

竹島に関する岸信夫防衛相の言い方はあいまい

岸防衛相は、日本は竹島は日本固有の領土であると言います。一方で軍事力で竹島をとり返す計画はないと言います。韓国は信用しないということでしょう。

1952年、当時の李承晩韓国大統領が李承晩ラインを宣言し、韓国側水域に竹島を含ませました。これに対し連合国側が黙認するような動きであったため、韓国は竹島管理を強め、今日に至っています。すでに69年の歳月が経過し、韓国の人々はほとんど竹島は韓国の島と思っています。

そこへ日本が竹島は日本の固有の島と主張すれば、韓国が日本は軍事力でとりに来ると思うのは当然です。中国が軍事力で尖閣諸島をとりに来ると日本が思うのと同じです。

話し合いで韓国が竹島を日本に渡す可能性があるならばいいのですが、その可能性がゼロだとすると、竹島問題は韓国と日本の関係悪化の原因になり続けます。昔は日本は、竹島は韓国が実効支配しているという言い方で、周辺海域で日本漁船が操業することができるように交渉していました。実効支配を認めるような言い方でしたから韓国と日本の関係は改善する方向でした。

現在は悪化する方向です。日本固有の領土と言っているだけでは問題解決はなく、関係改善は望めません。

慰安婦問題も徴用工問題も竹島問題も、日本が朝鮮半島を領有した問題と同じ線上にあります。韓国の人々は日本を赦していないのだと思います。

中国は国境を高くしつつある

これは明らかに一帯一路の外交方針と矛盾しています。中国の衛星国を増やすだけの外交になってしまいます。自由と独立を重んじる国は一帯一路に同調しないでしょう。

中国のシンチアンウイルグル自治区は昔から中国政府が厳しく統制してきたので外国人は自由に取材できないし、自治区内の人も自由に外国に情報発信できません。その結果、事実か虚偽か判断できない情報が世界に流れています。しかし外国人が自由に取材できないことだけでもこの自治区で中国政府が世界には知られたない、悪いことをやっていると推定できます。

中国政府がまじめに国連を立てる、また世界秩序を重んじるならば外国人が取材してはならない自治区など設けてはいけません。中国政府は、中国政府を批判することは国の平和を乱すと言いますが、政府が人々のために機能していないなら政府が国の平和を乱していることになります。

中国の人々がどのように政府を批判しているか世界に知られても耐えられる政府にならないと中国は国境を高くする一方になります。これまでの経済成長も止まります。折角、経済成長してきました。共産党一党独裁を守るために、国境を高くし、経済が停滞し、共産党自身が保守化し、無力化していくのは大損ではないでしょうか。

世界の現状

アメリカと対抗するため中国はさかんに国連を立てるような言い方をしますが、国連憲章を理解しているようには見えません。世界指導力を持つことで共産党一党独裁の永続を図っていると思います。現在中国を批判しない国は、中国の経済支援を期待している国です。やがて見えてくる中国圏は大きな餅（中国）に黄な粉（小さな国）がついている黄な粉餅のような国の集合体ではないでしょうか。決して共産党一党独裁が強固な接着剤の役割を果たすことはないと思います。中国の経済力が接着剤だと思います。

ロシアはなかなか民主主義国の仲間になれず、孤立しがちです。独裁政治か民主主義政治か、よくわからない中途半端な国で、昔のよしみで中国に接近しますが、接着するまでにはいきません。ロシアと中国は、両方とも民主主義国から嫌われているので仲よくしようと言いあっている感じです。

アメリカは、民主主義であることを強調して、民主主義国との連携を強めて、中国と競争し、世界指導力を持ちたがっています。しかし民主主義国はアメリカを中心としてそのまわりにくっつくという感じではありません。民主主義を接着剤にして相互にくっつく感じです。アメリカはアメリカ圏と呼びたいでしょうが、ほかの国は民主主義圏と呼びたいでしょう。

もう一つ特異な国・地域はイスラム圏でしょう。スンニ派とシーア派の対立、部族の対立が激しいが、アメリカ、中国、ロシアとは異質文化を持ち続けるでしょう。政治から宗教色を消す動きがありますが、まだまだ消せないと思います。

長期的に見ると、自分を大切にしない人はいませんから個人主義を基礎とする民主主義が一番理解されやすく、世界は民主主義に収斂していくと思います。民主主義者は民主主義の不思議な力を感じ、独裁主義者に惑わされないことがだいじです。

現代では人々の動力が権力者のそれを上回っている

人は世界に分散し、地域社会を形成し、発展してきました。経験知識の発達と共に地域社会の交流が有益であることがわかり、多くの地域社会が一緒になり、国を形成しました。そして現在国の交流が盛んになり、世界を形成しつつあります。

現在はまだ文化の地域性が顕著で、国の中でも、国の間でも、争いが多発しています。しかし文化交流が着実に進んでおり、世界の人々をつなぐ共通の価値観が見えてきました。最たる価値観は人命重視だと思います。戦争の臭いがする国でも国民の大半は人命を重視しています。権力欲の強い人が、人命を軽視してまで権力を追求しています。しかし彼らの悪行は、誰かによってあばかれ、報道機関やインターネットで世界に流れます。世界の人々は批判します。権力者は情報管理を強化して情報が流れることを防ごうとしますが、地下でも世界交流が盛んなので、情報が流れないということはありません。

秘密を持ち国民に隠している国（の権力者）は、国民との乖離をおこします。国民は国民でいろいろな手段で情報を収集し、分析し、国の動きを推察します。国が自分の幸福と非常に関係が深いことを知っているからです。国の動きが国民の希望にそっていなけれが国民は国を批判し、国とは別の行動をとります。国は人々を動かせなくなります。怒った国は軍・警察を使って国民に国のやり方を強制します。自由を失った国民は半分の力しか発揮しません。すると国の衰退がおこり、権力者は国内で威張るだけの暴君になります。自滅します。

人々の動きを読めない、あるいは読まない権力者は100％の確率で失敗します。今後ますます、権力者の動力ではなく、人々の動力が社会を動かすと思います。人々の経験知識が豊富になればなるほど、権力者は活動の自由を失います。

中国や朝鮮（北）はそうではないという意見がありますが、今は権力者が強く見えるだけです。人々の動力は確実に上がっていくと思います。

JOCも組織委員会も日本も東京も東京オリンピック中止の世界の動きを強めてしまった

ウイルス禍でオリンピック中止の動きが強まっているのに、JOCと組織委員会が、女性差別の森喜朗委員会会長を慰留したので、世界は中止の動きをさらに強めた感じです。男性中心の日本は森会長に甘く、ことなかれと思って留任でオリンピックを実行する方がいいと思ったが、中止した方がいいと思っている世界の人々は反対に留任を厳しく批判します。IOCが、いったん問題は解決と発表したのに、改めて森会長の女性差別を厳しく批判したのは、IOCに、世界から、女性差別の日本でオリンピックを開催することに反対するという批判が集まっていることを暗示しています。

何が何でも東京オリンピックを開催したいという日本の東京オリンピック企画担当者達の思いが、暴走状態になり、世界の人々に対する配慮を欠いてしまったと思います。東京オリンピックが世界の人々のスポーツの祭典にならない恐れが一段と高まりました。

プーチンロシア大統領は自分の権力維持にエネルギーを使っている

政治を改善する努力より、自分の権力を維持する努力の方が目立ち、国内外の信用を失いつつあります。彼が頑張れば頑張るほど政治の改善が遅れ、産業の改善も遅れます。反プーチン体制運動が大きくなり、国内混乱がひどくなってきました。どういう形でプーチン大統領が消えるかわかりません。外国はロシアに対し用心深くなりますから経済交流は停滞します。脱炭素化の世界の動きはロシア経済に非常に大きな打撃を与えると思います。

ロシアは、ヨーロッパ諸国と歩調を合わせる外交が特に重要です。民主主義を否定するようでは歩調を合わせることはできません。中国との関係はいいと言われているが、特にいいとは思えません。中国だって混乱状態が深まりそうなロシアとの経済交流は抑制的だと思います。

国土拡大主義の放棄と民主主義への復帰がロシア発展の必要条件と思います。

中国はしぶとく民主主義に抵抗する

台湾は必死に中国に併合されない努力をしています。防衛力を高めると同時に、支援国を増やす努力をしています。アメリカは台湾支援を明確にしています。中国は、台湾独立は戦争を意味すると言っています。台湾が独立宣言をせず、現状を続けるなら戦争は控えると言っているような感じがします。

国連は台湾は中国と一部としていますが、中国の反対にめげず、台湾と経済交流する国が増えると、世界の世論が台湾独立を支持する方向に動くかもしれません。世論の変化と共に国連も台湾独立を支持する方向に動き、中国を説得し始める可能性があります。

世界の世論が台湾独立支持に動いたとき中国はどう行動するでしょうか。頑として台湾は中国の一部と主張し続けるでしょうか。

まだ経済交流優先の雰囲気がありますが、世界には民主主義対独裁主義の対決の動きも感じます。台湾問題でこの対決がどんどん明確になってきそうな気がします。

中国が強行姿勢をとり、台湾がひるむと、最強の支援国アメリカもひるむかもしれません。アメリカには朝鮮戦争、ベトナム戦争という二つの苦い東アジアでの戦争経験があります。どちらの戦争も中国が背後で動いていました。中国との戦争は泥沼との思いがあると思います。アメリカの人々は東アジア問題にアメリカが首を突っ込むことを嫌うかもしれません。アメリカがひるむと、アメリカの後退、孤立化が顕著になり、中国繁栄の時代になる可能性があります。民主主義国が影が薄くなるかもしれません。

バイデンアメリカ大統領は、中国と対立するのではなく、国際的ルールに従って競争すると言っています。競技規則にしたがって競技をすると言っている感じです。経済競争・交流を肯定するが、中国に不法があれば、罰を加えるというように大義名分を立てながら中国に接するということでしょう。この方法でアメリカが中国に勝てるかわかりません。中国は自立的経済力を身につけたと思われるのでアメリカが負けるかもしれません。

最終的には民主主義者・民主主義国が勝つと思いますが、中国がしぶとく民主主義に抵抗するので民主主義の苦戦が続きそうです。