中国と日本の経済交流は政経分離と言っていられなくなりそう

日本政府が中国を国際法違反と非難することが増えて来ました。しかし中国は言動を変えません。中国が正しいという姿勢で、南・東シナ海で海洋利権を追求しています。香港では言論の自由が奪われました。力づくの台湾併合圧力が高まっています。力による中国の押せ押せの圧力に耐えながらどこまで日本は経済交流を続けることができるでしょうか。

日本が平然と政経分離をうけいれ続けることができれば、中国が規制しないかぎり、民生分野での経済交流は続きます。しかし両政府の対立がひどくなると政経分離と言っていられなくなるのが世の常です。中国と経済交流している人々は、経済交流縮小がおこる恐れがあると考えて次の手を考え、準備しておくことが大切と思います。

これまでは中国人観光客が大勢日本に来てくれました。買い物もよくやってくれました。この波は続かないと思います。菅義偉内閣の観光立国論は期待できません。技術開発・生産立国論にかえ、国内生産重視に軸足をかえるべきと思います。先端技術分野では中国と競争すべきです。仮に輸入できても、競争すべきです。それくらいの競争心がなければ技術開発・生産はできません。