アラブ諸国は反イスラエルで結束できない

いち早くアメリカ、イギリス、フランスなどが、イスラエル軍事支援を発表したため、敗戦を恐れるアラブ諸国はパレスチナのガザ支援に踏み切れません。現時点でガザとエジプトの国境は閉ざされているためガザへの人道支援物資すらガザに届いていません。ガザの人々の命はイスラエルの手中にあります。つまりイスラエルはガザ封鎖に成功しています。

イスラエルは、ガザの南部に、イスラエル自身が生活物資を供給することでガザの人々を大虐殺しない姿勢を示しています。

イスラエルの方針は、実質ガザを支配し、ガザの人々をガザの南部に追い込み、ここをガザの人々の保護区のようにし、イスラエルに反抗できないようにすることでしょう。

ハマスは、命をかけてイスラエルと戦おうとガザの人々に呼びかけています。

国連は、現実、大虐殺がおこると主張してイスラエルのガザ地上作戦を認めていません。

アラブ諸国の政治家は弱腰ですが、人々は反イスラエル感情を高めており、アラブ諸国では政変がおこりそうな雰囲気が出ています。

アメリカ、イスラエルなどの軍事力による中東政策が成功するか、中東大混乱の中で、アメリカ、イスラエルなどが衰亡するか、私達は、平和世界どころか、恐るべき戦争世界を迎えました。

サウジアラビアにエネルギーを大きく依存する日本は、否応なしに大混乱に巻き込まれる恐れが大きいと思います。アメリカと同盟するなど単なる保守で日本経済を守れない恐れが大きくなっています。新エネルギー体制の構築に真剣に、かつ静かに取り組むことがだいじと思います。なお、原子力依存は、次の大問題をつくるだけではないかと思います。オーストラリアなどの協力を受けながら太陽エネルギー利用を進めることは重要な対策の一つになると思います。

なお、岸田文雄内閣の防衛力・アメリカとの同盟強化はあまりにも単純な対策で、つまり戦争世界に飛び込む考えで、未来を予測した対応と思えません。技術開発と国内生産を優先させた方が日本の安全を高めると思います。「強い日本」を世界にアピールするより、「弱いが平和と生産を重んじる日本」を世界にアピールした方が戦争に対する免疫を高めることができると思います。

日本（国、政治家）が戦争と叫んでも、日本の人々が生産と叫んで戦争に非協力になれば、日本の平和と生産を守れる確率が上がります。国主義ではなく、人主義の確立にエネルギーを注いだ方が日本の未来は明るいと思います。人々は幸福になると思います。

ガザの病院の爆発は事実を究明すべきだが、現時点でイスラエル、ハマス双方の非人間性は犯罪の領域

イスラエルは、病院爆発はハマスのロケット弾発射の失敗と主張していますが、それが事実であったとしても、建国、その後の軍事力・戦争による国土拡大は重罪です。総合的に判断して世界はパレスチナに同情、イスラエルを批判という方向に動くと思います。

国の政治家ではなく、世界の人々の価値観は、常識、慣習、法の基礎となります。天罰・神罰などの本質は人々の価値観にあると考えられます。人は誰でも、生きる、、生かすという価値観を持っていますが、これが人々の価値観の基礎と思います。

イスラエル存続の確率は小さくなりつつあります。軍事力・戦争で国を維持することは不可能です。イスラエルの軍事力が、対立する隣国などの軍事力を上げる原動力となり、イスラエルは軍事に疲れ切り、衰亡します。

アメリカは軍事力世界一です。しかし独走できません。中国、ロシア、イランなどが追います。アメリカの世界指導力はどんどん低下しています。国内では戦争反対の声が高まっています。アメリカは衰亡中です。世界の中心極から一つの極になりました。中国、ロシア、イランなどは、国々の興亡を感じながらなんとポストアメリカの馬鹿を演じています。

日本はアメリカの衛星国ですね。アメリカは属国扱いしています。属国扱いされているのに嬉しそうにアメリカにくっついています。それなのに、「強い国」、大和魂、武士道、靖国神社、・・・と政治家などは言っています。悲しいですね。自由、自主、自立の精神を失っています。せめて人々は、自由平等平和の精神を取戻し、自由に生きましょう。生き生きと生きましょう。

日本保守党が持っている危機感

日本保守党は、自民党・公明党が、アメリカとの関係、政府の税収不足に関する財務省の心配、所属企業発展が阻害されるとの経団連の心配を優先して、日本の中核をなしている日本文化、日本人が軽視されていることを深く憂いています。

私は、新世界を夢見ていますが、世界の各地域の民族性を否定していません。非常に長い年月をかけて成り立っている地域の民族性を否定して世界の各地域を民族混合社会にすることは社会混乱の原因になると思っています。世界に通用する法の追求を重視していますが、各地域の民族性尊重は世界法の中で重要な法にすべきと思っています。

たとえばクルド民族のように、国なく、長くまとまりがあった民族社会を国境で分断され、自由交流を阻害されていることは問題と思っています。国境があっても、国は行政区、戦争で国土を拡大することは犯罪とする法を確立することで、分断された民族が自由交流できるようにすることは重要と思っています。

長くパレスチナ人が住んでいたパレスチナに、パレスチナ人が反対したのに軍事力を使ってアメリカ、イギリス、フランスなどが、ユダヤ民族のイスラエル建国を支援し、パレスチナ人を迫害される側に置いたことは犯罪と思っています。爾来、パレスチナ人が命をかけて反イスラエルで戦ってきたことは必然性があると思っています。

この必然性は、なんとユダヤ民族の神の意志、天罰、大半の世界の人々が心にいだく価値観ではないでしょうか。だから今ではアメリカですら、アメリカの人々はパレスチナ人に同情しています。ユダヤ民族やイスラエルとの関係を優先するアメリカの政治家は、人々とは違い、利害関係で動き、世界に通用する法を無視します。

私が、新世界をつくるのは国ではない、人々だと言うのは、各国の政治家が動かしている国は、世界に通用する法を無視するという現実を踏まえての主張です。

それでは日本保守党が日本の人々を幸福にするかと言うと疑問です。この政党は、自民党・公明党より防衛力強化を主張しています。「強い日本」重視です。日本文化、民族としての日本人を重視することはいいのですが、軍事力を重視するあまり、日本人の民生を破壊する恐れが非常に大きいと思います。

戦前日本の軍国主義を思い出すといいと思います。日本人は貧困化しているのに世界の強大国と張り合い、日本帝国と言って、アジアで国土拡大を行い、まさに天罰を受け、戦争でアメリカなどに負け、敗戦後78年がたったのに未だに日本はアメリカの属国です。自由平等平和の国になっていません。

歴史を深く考察し、知識を活かして世界に通用する法を考えることがだいじと思います。利害関係で動いているだけでは政治に矛盾、二重基準などが多く、国と国は同盟したり、戦争したりすることを続けるでしょう。人々は、国の同盟も不安、戦争も不安というみじめな状態に苦悶します。

政治を目指す新党「日本保守党」誕生、新政党乱立時代に入るか

既存の政党に不満が募っている現代を反映し、政治を変えたいと決心し、行動する人が現われ始めました。政治混乱・変革時代に突入する確率が大きくなりました。

作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏は、10月17日、政治団体「日本保守党（保守党）」を結党しました。百田氏は、国政政党に育て上げたい、「日本を豊かに強く」を合言葉として日本を守っていきたいと挨拶したそうです。

同党はオンラインで9月30日から党員登録を始め、すでに党員は4万人を上回ったそうです。ネットでの人々の関心も自民党より高いそうです。

しかし自民党よりタカ派で、大半の国民の支持をえる政党に育つ確率は低いと思います。また今時保守と言っているようでは日本をいい方向に変えることは不可能と思います。

既存政党の限界を人々が感じ、新政党誕生と発展を望んでいることは事実と思います。

日本の動向、世界の動向をよく読まず、よく考えもしないで政治活動に入ると、政治混乱の中で業績を上げることなく消えていくことになります。政治について未来を予測できない場合は、闇雲に政界に入るのではなく、冷静に自分の事業・仕事に注力し、事業家・仕事人として収益を上げて生き、ゆとりを持って政治について考えるようにするといいと思います。政治変革が実現し、新政治時代に入っても事業家・仕事人は事業・仕事を失うことなく、活躍することになるでしょう。政界で活躍する人も出るでしょう。

経済力なき政治家は、お金のために政治信念を失い、業績を上げることができないだけでなく、失敗に終わるのではないでしょうか。幕末多くの政治家志向の人が現われ、活動して空しく消えていった歴史を忘れてはいけないと思います。

日本の投融資論は信用できない

日本の対外純資産は2022年末で419兆円、32年連続で世界一だったそうです。ところがこの対外純資産は永遠に価値を失わないものではありません。たとえばアメリカの株価が大暴落すれば無価値になるような資産です。

折りからロシアのウクライナ戦争は泥沼、イスラエルのパレスチナ戦争は泥沼になりまそうです。直接参戦していないが、あるいはしないと思いますが、、ほとんどの先進国が軍事支援しているか、あるいはすると思います。実質第３次世界大戦の様相を帯びており、世界経済は大混乱です。

危険を感じる人は早めの対策を講じた方がいいと思います。

常識的安全資産のほかには、人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事は安全資産と思います。根幹的事業・仕事は投融資する価値があります。

自分が根幹的事業・仕事を行い、自分に投資するのが理想的と思います。

（注）私は、預金、国債、株、投資信託などの資産はありません。ほとんど自分の事業に投資しています。失敗しないように頑張っていますが、仮に失敗しても悔いなしです。

国連、あるいは世界はパレスチナに同情している

アメリカはイスラエルを支持すると言っていますが、ハマス壊滅作戦に直接参加せず、国連、あるいは世界の評価、国民の評価を気にした動きになっています。アメリカの政治家はイスラエル支持ですが、アメリカ国民はパレスチナに同情している人が多いように見えます。

ウクライナ戦争を続けているロシアが、イスラエルのパレスチア戦争についてイスラエル支持に回っていません。国連、あるいは世界がパレスチナ戦争の拡大を押さえることを望んでいます。矛盾した言動を示しています。現実はロシアはイスラエルと同等の立場に見えます。イスラエルを支持する方が矛盾がないと思いますが、そうなっていません。利害意識が働いています。

あきれるのはウクライナですね。パレスチナと同等の立場なのにイスラエル支持に回っています。やはり利害意識（アメリカとの関係など）が働いています。民族意識（ユダヤ民族など）が働いているとのお話も多いですね。

ロシアのウクライナ戦争を明確に批判しない中国も、国連、あるいは世界が動き、戦争拡大を防ぐことを望んでいます。パレスチナ国建国を進め、イスラエルとパレスチナの国境線を定めて両国が対立・戦争をやめることを望んでいます。中東が安定した中国の経済圏になることを望んでいます。

アラブ圏、あるいはイスラム圏は、団結がまだよく見えません。サウジアラビアはパレスチナを支持すると表明したが、肝心のパレスチアの隣国、エジプト、ヨルダンの動きが読めません。イスラエルの北部で隣接しているレバノン、シリアは、もともと反イスラエルです。力不足でイスラエルの威圧に負けています。反イスラエル武装組織ヒズボラが国を代弁するかのようにイスラエルに対し攻撃的です。

イランは明確に反イスラエルを表明し、イスラム圏をまとめることに熱心です。

アラブ圏もイスラム圏も先進国との利害関係に神経質になりながら、中国、ロシアとの関係を拡大することで、アメリカなど先進国に振り回されない国・圏になる道を模索しているように見えます。

強大国が頑張っても世界を主導ることはむずかしいとの判断が支配的になり、「国際社会」を強大国の上に置くことを容認する動きが強大国に出てくるようになりました。

世界は絶望ではありません。

先進国、新興国、開発途上国という分類が支配的な現代ですが、「国際社会」をトップとする多極化した世界、国が横並びの世界をイメージする動きが出ています。

現在漠然とした概念である「国際社会」を明確にしていくのは、世界平和を追求する世界の人々の国をこえた団結・協力だと思います。

自国の政治家の言うとおりではなく、世界に通用する法を自分が考える人が世界にどんどん増えることがだいじです。国益より個人益を、「国際社会」を議論し、育てることで実現しようとする人が増えるといいと思います。現代は国が個人益を損なっていることが多いのではないいでしょうか。

「国際社会」は国主義ではなく、人主義だと思います。

パレスチナ人の希望

パレスチナ暫定自治区は、ヨルダン川西岸地区とガザ地区に分断され、統一政治がむずかしい状態です。しかし、両地区ともイスラエルに完全に囲まれているのではなく、ヨルダン川西岸地区はヨルダンと国境を接し、ガザ地区はエジプトと国境を接しています。これはパレスチナ人の希望です。

最近サウジアラビアはガザを支えると発表しました。近年イスラエルはUAE、カタールとの関係改善に成功したと報道されているが、今回のハマスとイスラエルの戦争で、アラブ圏だけでなく、イスラム圏が、イスラエルにどう向き合うかの予測が重要と思います。

イスラム圏に駐留するアメリカ軍はどんどん減っています。アメリカの帝国主義も終焉の時を迎えつつあります。

イランとサウジアラビアが関係改善に動いているが、イスラム圏がまとまる動きを感じます。イスラム圏はアメリカ離れを続けています。UAE、カタールがどう動くかはわかりません。

国連はガザに対する人道支援の継続を世界に訴えています。

アメリカは空母打撃群を地中海東部に移動させ、イスラエルとガザを見張っています。イスラエルに軍事支援するが、イスラエルに味方して参戦しないと言っています。

イスラエルが、ハマス壊滅作戦を行うと、ガザは廃墟になるでしょう。パレスチナ民間人が万、十万の単位で戦没するでしょう。すでにパレスチナ人は避難を始めているそうです。

イスラエルはウクライナの立場だと主張し、ウクライナはイスラエルはウクライナの立場だと主張していますが、違和感を感じている世界の人々は非常に多いと思います。

ウクライナはアメリカの軍事支援を期待しているため、アメリカが軍事支援しているイスラエルについて、人間的にではなく、国益を考えて政治的に、ウクライナの立場と言わざるをえなかったのでしょう。

日本もアメリカから軍事支援を受けているので不可解な言動をしています。自由独立の精神がないと人間性も法も無視されますね。

いよいよウクライナ戦争も、パレスチナ戦争も泥沼です。人命や法は無視されています。21世紀、人類の知識はこの程度かと悲哀を感じます。世界の大半の平和主義者は、冷静に行動し、戦場から離脱して、平和を祈って団結しましょう。興奮して戦場に行くような誤判断をしないことを祈ります。

日本の経済低迷の原因は消費税にある

日本で消費税が導入されたのは1987年のことです。社会保障充実社会にするということでした。

当時私は大企業に勤務し、事業部長で年収は悪くはありませんでした。しかし、日本の一律消費税は貧困層、中間層の生活を破壊し、日本経済は元気を失うと読みました。貧困層から戦後の自由平等平和で大いに技術開発と生産に注力し、中間層に上がってきた私は、日本の消費税は貧困層に非常に厳しいと思いました。

ちまたで消費税論議が盛んでしたが、本当に意外でしたが、貧困層の人々が、社会保障充実は嬉しい、消費税は平等税と言って賛成していたのには驚きました。

当時大企業は、業績が悪化し、従業員削減を積極的にやっていました。私は事業部長でありながら、事業の拡大のほかに、従業員出向という会社の経営方針に協力を強いられました。

当時消費税のほかに貧困層の言動で理解不能だったのが、契約社員の増加でした。私の部下にも契約社員が増える方向でした。正社員割合は減る方向でした。契約社員では未来が心配ではないかと聞くと、若い人々は、職業選択の自由があり、契約社員はいいと言っていたのでこれも驚きました。

人々はみんな国や経団連に騙されていました。当時、大企業は労働組合をてなづけることにも成功していました。

大企業に悲哀を感じ、自立し、個人事業を真剣に考え、企画実行し、55歳で当時理事だった大企業をやめ、自立を果たしました。

1990年頃不動産バブル破裂、爾来、日本経済は低迷、日本は後進国（後から来る国ではありません。後退する国です）になりました。

消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、国の予算規模は30％以上拡大しました。中をよく見ると、法人税と所得税の税収は10兆円減、消費税の税収は23兆円増です。貧困層がますます貧困になるだけではありません。中間層の崩壊縮小がおこり、中間層の人々は貧困層に落ちています。

皆さんは、社会保障充実を感じ、生活不安は解消しましたか。今、生活必需品が高騰していますが、社会保障が充実しているので生活は安心ですか。庭なし狭小住宅が増え続け、都市部の町の無機質化が進んでいますが、家庭を営むのに理想的は住宅でしょうか。現代の狭小住宅は極貧の私の父が住んでいた住宅と同じ大きさです。内外装、設備が近代的なだけで、空間の狭さは貧困層用です。

どうして日本の人々は健全な生活観、人生観を見失ったのでしょうか。どうして国や大企業を正しく評価できなくなったのでしょうか。貧困層に落ちたのにどうして保守を続けるのでしょうか。

戦後の自由平等平和の精神を捨て、現在の日本国に唯々諾々と従っていて貧困層は中間層に上がれるでしょうか。自由自主自立の精神をとりもどしてはしいと思います。経団連などの既存の腐敗経済団体に所属せず、独立で、自由に「自分の事業・仕事」に投資してほしいと思います。「自分」に投資してください。国の投資立国論にだまされないでください。国のはマネーゲーム論です。大半の人は損します。国債を買うことは危険です。政治が腐敗しているからです。円貯蓄、投資信託、株の売買は用心すべきです。経団連は人々のことを考えていません。

自民党・公明党の政治には厳しい目を注ぎ、保守腐敗政党は捨ててほしいと思います。自民党・公明党をいい政党に改善するなんて不可能です。捨てるのが一番です。

戦争放棄は世界に通用する最先端法です。自信をもってください。自民党・公明党の笛に踊って戦場に行くような無駄死にはしないでください。自衛隊員も戦死しないでください。自民党・公明党政治のために戦死しても空しいことです。国のために尊い命をささげたことになりません。

自由平等平和の精神で事業家・仕事人になってください。

ハマスをテロリストと断定してもイスラエルのパレスチナ支配が正当化される訳ではない

アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランスが、10月9日、首脳が電話会議を行って、イスラエルとハマスの戦争について「イスラエルへの結束した揺るぎない支持とハマスのテロ行為に対する明白な非難を表明する」との共同声明を発表しました。ハマスの非人間的な攻撃に対する批判はわかるが、依然としてイスラエルびいきであり、パレスチナ人に対する差別を感じます。

特にアメリカが、パレスチナの人々が「イスラエル人と平等に正義と自由を享受できるように支援する」と言っていますが、白々しさを感じます。アメリカなどの支援を受けたイスラエルに軍事力で生活圏を奪われたパレスチナ人の悲哀がまったくわかっていません。

アメリカ（国）はイスラエルびいきですが、現代のアメリカの人々は違うようです。アメリカの人々は自国アメリカの不平等とか、法意識に問題ありと気付いている人が増えているようです。

上記5か国は、イスラエル滅亡を防ぐため支援を続けると言っています。周辺諸国が次第に団結し、イスラエルと対立対決を強めてくると予測しています。イスラム圏諸国は、対イスラエルを利用してイスラム圏の協力繁栄を考えるのではないでしょうか。

よく世界を観察すると、帝国主義で威張ってきたアメリカやヨーロッパ諸国が、支配してきた国々の反抗を受け、次第に支配力を失いつつある傾向がわかります。先進国は実は追い上げられる立場にあります。いわゆる新興国、開発途上国は、無知無力な状態かというとそんなことはありません。結構、向上意欲が高いと思います。

日本は恥ずかしいことに一人当たりGDPは順位を下げる一方で、先進国とは言えない状態です。

唯物主義の中国にとって経済低迷は非常に痛い

これまでの高度経済成長で、威張り、押せ押せの態度をとってきた中国が、経済低迷を実感してきたようで、押せ押せの態度の限界を感じるようになってきたようです。

特にアメリカが対立から対決の外交に転じたことが中国にとって痛いようで、シーチンピン中国主席は「中国は常に、両国共通の利益は相違点をはるかに上回り、それぞれの成功は相手への挑戦ではなく機会だと考えてきた」と言っており、経済、気候変動、国際・地域問題におけるアメリカとの協力強化に意欲を示しています。

アメリカの属国のような日本に対してもそのことを嘲笑う姿勢はとらず、日本との経済交流縮小を望まない、反対に拡大を望むという言い方をしています。

それならば南シナ海や東シナ海などでの海洋利権追求の姿勢は何なのか理解不能ですが、アメリカとの対決を避けたいという考えは次第に明白になってきたと思います。

しかし、政治の違いからくるアメリカと中国の対立は解消不可能でしょう。共産党一党独裁に対する中国の人々の不満を内政改善（経済発展）でカバーできるかが中国共産党の命運を決めることになりそうです。

ウクライナでは非人間的な悪の帝国を演じているロシアが、イスラエルとパレスチナの戦争については戦争拡大を望まないと述べ、まるで正義の国であるかのような態度を示しているのは矛盾です。

整合性のある政治をできる国などないという現実をよく示しています。

アラブ、イラン、中国、ロシアは、大きな勢力圏を形成してアメリカを中心とする勢力圏とバランスをとりながら、つまり対抗しながら自国の拡大を追及しています。

世界平和実現は簡単ではありませんが、戦争の経験知識を積みながら、国威だ、国権だ、国益だと言いながら、つまり馬鹿を演じながら未来を模索している世界を感じます。

世界平和づくりで一番重要なことは国が賢明になることではありません。人が国より賢明になり、国をこえて平和世界づくりに動くことです。国主義ではなく、人主義が、新世界づくりの突破口を開きます。

個人は自由平等平和の精神に立ち、国をこえて生き生きと生きましょう。短いといえば短い、長いと言えば長い人生を大いに楽しみ、国のために尊い命をささげるなどと馬鹿なことを言わず、自分のため、人々のため、生きる、生かすの精神で自由に生きましょう。幸福になりましょう。

政治家や国家公務員に自分の人生を考えてもらうような生き方はやめましょう。