印ロ中銀、二国間貿易拡大へ通貨交換レート設定などの協議再開＝関係者
By Nikunj Ohri, Manoj Kumar
2024年8月15日午前 8:59 GMT+96時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/commodities/5RLEX5VYLROBBGHPUGIBQ5BSZM-2024-08-14/
『 インド政府筋は１４日、インドルピーとロシアルーブルについて対ドルレートを介さず、直接の交換レートをどう決めるかが話し合われていると述べた。
銀行業界筋によると、ＲＢＩ幹部が今週ロシアに入り、二国間貿易のための決済手続きについて議論するという。
関係者は「直接の交換レートがあれば、（貿易決済水準を）ドルを含めた別の通貨に連動させずに済む。だがそれにはルピーとルーブルが同じ外為プラットフォームでより大規模に、より長期間取引されなければならない」と課題を指摘した。』
ロシアは中国とは「物々交換方式」の決済方法を話し合っています。中国とは双方にそれなりの輸出量があり「物々交換方式」が成り立ちます。
インドが相手だとインドの輸入量の方が圧倒的に多いですから、自国通貨決済になります。
それには記事にある通りの課題はあります。
しかし事前に一定の交換レートの決定が出来れば、成り立つ話です。双方が納得する妥当な交換レートを決められるかどうかが一番の課題だと思います。
ドル外しの動きでもあります。
理想は、『BRICS共通通貨』構想が実現することです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/BRICS
話し合いは行われていますが、実際に行うにはそれなりの大きな枠組みが必要であり簡単には実現できません。
この通貨構想に参加するため近年、BRICSの参加国が増えています。
基軸通貨は、世界貿易の決済手段であり公共財産と言えます。ところが近年アメリカは、ドル決済を政治的な武器として使う傾向が鮮明になりました。
アメリカに逆らう国は、ドル決済から排除して潰そうという狙いです。
しかし、これをやてしまうとドル決済は世界の公共財産としての地位を失います。アメリカが恣意的にコントロールするドル決済を利用したくない国々が増えてきました。
第三世界の世界貿易に占める割合が、昔に比べると大幅に拡大したことが背景にあります。
アメリカのドルを利用した世界支配の構造は、徐々に縮小していくでしょう。
ドル経済圏では、投機筋の通貨投機の弊害も大きいです。投機筋の暗躍により通貨危機に見舞われた国も多いです。
ドル経済圏から離脱することは、このような投機筋の魔手から小国の通貨を守ることもできます。
完全に離脱しないまでもドル経済圏以外の決済手段があることは、多くの国にとってメリットがあります。
今後、ドル決済以外の決済手段を模索する動きが加速すると思います。
つまりアメリカは、基軸通貨を政治的に利用することでドル経済圏の縮小と言う事態を招きつつあると言えます。
それはアメリカの世界に対する影響力の減退でもあります。
余りにも愚かなアメリカの政策と言わざるを得ません。
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https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/c/a23a051cf8ecfe4e9a324034dc37f999