「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。
スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、
「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。
決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、
導入した加盟店から得る手数料だ。
例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。
今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。
PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。
クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。
19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、
キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。
還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。
しかし、この水準でも中小企業には苦しい。
中小企業実態基本調査（2019年度決算実績、速報）によると、
スマホ決済が得意な少額決済が多い小売業の経常利益率は1.5％、
宿泊業・飲食サービス業も同じく1.5％にとどまる。
クレジットカードに比べて初期コストが低いことを売りに導入を訴えてきたスマホ決済事業者だが、
有料化が進めば、決済回数が増えるたびに、利用者の利益が目減りしていってしまう。
ある小売店の関係者は、
「事前にチャージして使う前払い式が多いスマホ決済は、
クレジットカードのように与信コストが必要ないから有料になるにしても、
それより安くしてほしいと話したが反応は芳しくなかった」と明かす。
「手数料10分の1」を実現したスーパー連合
相次ぐ有料化でスマホ決済大手からの離脱が増えれば、独立系キャッシュレスが注目を集めるかもしれない。
中堅・中小スーパーを運営する約200社が加盟するシジシージャパン（CGC、東京・新宿）
が開発したカード型電子マネー「CoGCa（コジカ）」はその一つといえそうだ。
コジカは15年3月にスタートした。
当時主流だった鉄道会社や大手スーパーの汎用的な電子マネーはタッチするだけで
支払いができる便利さから来店客からの導入希望の声が寄せられていたが、
決済手数料はクレジットカード以上。「手数料が高い」という加盟スーパーの不満を受け、
コジカの手数料は他のキャッシュレスの10分の1程度に抑えた。
その要因は、ポイント還元制度を設けていない点だ。
ほかの電子マネーやスマホ決済と違って還元に必要な原資が手数料に反映されていないため料率が低い。
還元は必要なら、加盟スーパーが個々に実施する。
CGC関連会社のエス・ビー・システムズの堀内秀起カード事業推進リーダーは
「コジカの利用率が高まっても加盟スーパーに負担をかけないことを最優先にした」と話す。
キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。
ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、
ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。
コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。
その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。
そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。
スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、
タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。
また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、
来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。
野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは
「無料期間中にキャッシュレスを導入した実店舗はコロナで非常に苦しい。
無料期間終了が迫り、キャッシュレス普及に向けて、これからが正念場だ」と指摘する。
少額決済が中心のスマホ決済事業者は、スーパーやコンビニを重視しているが、
有料化で離反を招けば大きな痛手となる。
コジカのような手数料を抑えたシステムが増えれば、そちらに流れる可能性がある。
コジカは、スーパーが安価に利用できるスマホアプリも検討している。
