【ソウル聯合ニュース】日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として9日から韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、韓国の航空業界がさらなる苦境に立たされる。
⚫︎航空業界関係者によると、大手のアシアナ航空は日本路線が就航してから30年にして初めてすべての日本路線の運航を中断することになった。アシアナは新型コロナウイルスの感染拡大により日本路線を8路線に縮小して運航してきたが、9日から31日まで、すべての日本路線の運航を暫定的に運休することを決めた。日本路線が途絶えるのは、1990年にソウル―東京線が就航してから初めて。
⚫︎大韓航空は韓国と日本の12都市を結ぶ17の路線のうち、仁川―成田線（週7往復）を除いたすべての便を9日から28日まで運休する。これに伴い、同社は事前に予約した利用者に対し、9日よりも前の日程に変更するよう案内している。
格安航空会社（LCC）各社は中国や東南アジア路線の縮小後、日本路線をわずかに運航していたが、同路線が途絶えることで、国際線が事実上消滅する危機にひんすることになった。
⚫︎LCCのチェジュ航空は10の日本路線のうち、仁川―成田線と同―大阪線を除いたすべての路線を今月9日から運休することを決めた。
チェジュ航空の関係者は「利用客がすでに減った状態で、今後さらに減りそうだが、顧客のために最小限の便宜を図るため2路線は運航することにした」と説明した。
韓国の航空各社がこのような対応を打ち出したのは、安倍晋三首相が5日、9日から韓国と中国からの入国者に対し指定場所での2週間の待機を要請することや両国向けの発行済みビザの効力を停止することなどを発表したため。
また日本政府は韓国と中国からの航空便の到着を成田、関西両空港に限定すると発表したが、一部の航空会社は両空港の路線を含めすべて運休することにした。
航空業界関係者は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初は収益性の低い路線を縮小する状況だったが、追い込まれた状況になったとし、「LCC各社の中で倒産するところがでるかもしれない」と話した。
別の関係者は「そうでなくても新型コロナの拡散により、航空業界が全般的に危機にひんした状況だったが、日本の入国制限の方針は航空業界にとどめを刺すようなもの」と話した。
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3/6(金) 18:12配信 朝日新聞デジタルアシアナ航空、日本便すべて運休へ 大韓航空の羽田便も
日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として、９日以降に中韓からの入国制限を始めることを受け、韓国のアシアナ航空は９～３１日の日本路線を全て運休することを決めた。航空関係者によると、大韓航空も９日以降、ソウルの金浦と羽田を結ぶ路線をすべて運休するという。
関係者によると、大韓航空は仁川と成田、ホノルルを結ぶ週４回の路線は維持する考えで、日韓の行き来はできるとしている。
２０１８年に日本から韓国を訪れた人は約２９４万人、韓国から日本を訪れた人は７５３万人で、１千万人以上が日韓を往来していた。１９年には元徴用工問題などをめぐって日韓関係が悪化したため、往来は約８１４万人に減ったが、今回の入国制限により、今年はさらに人的交流が縮小する可能性がある。（ソウル＝神谷毅）
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中部空港ニュース
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半年ぶり105円台、円高水準に
3/6(金) 21:09配信 毎日新聞
3/6(金) 21:09配信 毎日新聞
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6日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から前日の欧米株が急落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は大幅に反落した。円高の進行も重しとなり、日経平均の終値は前日比579円37銭安の2万749円75銭で昨年9月4日以来、約半年ぶりに2万1000円を割り込んだ。
5日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均の終値が前日比969・58ドル安の2万6121・28ドルに急落。新型コロナウイルスの感染拡大で米カリフォルニア州が全域に非常事態宣言を発令したり、東部ニューヨーク州での感染者が急増したりしていることが伝わり、景気に悪影響を与えるとの観測が広がった。
6日の東京株式市場もこの流れを引き継いでほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。一方、東京外国為替市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが活発化。円相場は昨年9月以来約半年ぶりに1ドル＝105円台の円高水準に突入した。対ドルの円相場はここ2週間で約7円上昇しており、6日のロンドン市場では一時104円台をつけた。
6日はアジア市場でも中国や韓国で株価指数が1～2％下落するなど軒並み株価が下落した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国で感染者数がさらに増えれば、日経平均は2万円を割る可能性がある」と指摘している。【松岡大地】
半年ぶり105円台、円高水準に 東証2万1000円割れ アジア市場も全面安
3/6(金) 21:09配信 毎日新聞
半年ぶり105円台、円高水準に 東証2万1000円割れ アジア市場も全面安
東京証券取引所＝和田大典撮影
6日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から前日の欧米株が急落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は大幅に反落した。円高の進行も重しとなり、日経平均の終値は前日比579円37銭安の2万749円75銭で昨年9月4日以来、約半年ぶりに2万1000円を割り込んだ。
5日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均の終値が前日比969・58ドル安の2万6121・28ドルに急落。新型コロナウイルスの感染拡大で米カリフォルニア州が全域に非常事態宣言を発令したり、東部ニューヨーク州での感染者が急増したりしていることが伝わり、景気に悪影響を与えるとの観測が広がった。
6日の東京株式市場もこの流れを引き継いでほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。一方、東京外国為替市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが活発化。円相場は昨年9月以来約半年ぶりに1ドル＝105円台の円高水準に突入した。対ドルの円相場はここ2週間で約7円上昇しており、6日のロンドン市場では一時104円台をつけた。
6日はアジア市場でも中国や韓国で株価指数が1～2％下落するなど軒並み株価が下落した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国で感染者数がさらに増えれば、日経平均は2万円を割る可能性がある」と指摘している。【松岡大地】
3/6(金) 21:09配信 毎日新聞
半年ぶり105円台、円高水準に 東証2万1000円割れ アジア市場も全面安
東京証券取引所＝和田大典撮影
6日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から前日の欧米株が急落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は大幅に反落した。円高の進行も重しとなり、日経平均の終値は前日比579円37銭安の2万749円75銭で昨年9月4日以来、約半年ぶりに2万1000円を割り込んだ。
5日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均の終値が前日比969・58ドル安の2万6121・28ドルに急落。新型コロナウイルスの感染拡大で米カリフォルニア州が全域に非常事態宣言を発令したり、東部ニューヨーク州での感染者が急増したりしていることが伝わり、景気に悪影響を与えるとの観測が広がった。
6日の東京株式市場もこの流れを引き継いでほぼ全面安の展開となり、日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。一方、東京外国為替市場では投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが活発化。円相場は昨年9月以来約半年ぶりに1ドル＝105円台の円高水準に突入した。対ドルの円相場はここ2週間で約7円上昇しており、6日のロンドン市場では一時104円台をつけた。
6日はアジア市場でも中国や韓国で株価指数が1～2％下落するなど軒並み株価が下落した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米国で感染者数がさらに増えれば、日経平均は2万円を割る可能性がある」と指摘している。【松岡大地】
日本が中国や韓国からの入国を制限する措置はビジネスや観光などに広範な影響を与えそうだ。日本企業は中韓への出張を控えたり、赴任者の異動を遅らせたりして対応する。全体の5割弱を占める中韓の訪日客の一段の減少は避けられず、地方経済への打撃も大きい。入国制限は新型肺炎の拡大を防ぐ緊急措置だが、長引けば国内景気の減速リスクが高まる。
外務省によると、18年10月時点で中国の在留邦人数は推計で約12万人、韓国は約3万9千人となっている。東芝は海外渡航の制限などの影響で、中国を中心に半導体やエレベーターなど製品の受け渡しを技術者が立ち会って確認する「検収作業」が遅れている。2～3月に1000億円規模の中国向け売上高を見込んでいたが、一部で21年3月期に計上時期がずれ込む可能性があるという。
工場に設備をおさめる際などに技術者の立ち会いや説明は欠かせない。日本と中韓の人の往来が途絶えるようだと、国境をまたいだ企業の業務運営が円滑にいかなくなる恐れがある。
日本企業ではリコーが3～4月に海外へ赴任予定の社員に赴任時期を原則5月以降に延期する通達を出した。ホンダも中国に関わる人事異動の発令を4月1日から5月1日に延期した。出光興産は4月1日付の人事で転勤時期の延期などの判断を事業部に委ねる。
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旅行業界ではJTBや日本旅行などが韓国行きのパッケージツアーを3月6～31日出発分まで催行中止にした。予約客には払い戻しをする。
出入国在留管理庁は6日、2月の外国人の新規入国者数が100万人を下回ったと明らかにした。特に中国人の新規入国者数は6万人を下回り、前年の10分の1程度になった。19年に日本を訪れた中国人は959万人と訪日客全体の約3割を占めたが、状況が一変している。
とりわけ懸念されるのは地方経済への影響だ。世界遺産の二条城は2月の入場者数がアジア系を中心に2～3割減った。1日からは国宝・二の丸御殿の観覧も休止した。
京都市バスも利用者が急減している。京都市交通局によると、2月の市バスの1日あたりの利用者は前年同時期と比べ3万3000人（9.8%）減った。「中韓の入国制限の影響が長引けば経営への深刻な打撃は避けられない」（京都市交通局）という。
福岡市・天神のあるホテルでは外国人宿泊者のうち半数以上を韓国、中国が占めていた。感染が拡大してからは9割がキャンセルとなり、「今後は個人客もゼロになってしまう」と嘆く。
今後は日本と中韓の学生交流も減る可能性がある。日本学生支援機構によると、17年度に留学を始めた人の行き先は中国が5千人で10年前の1.7倍、韓国は約4900人で3.5倍に増えた。
東京都内のある私立大学では学生5人が3月から1年間の韓国留学をする予定だったが、感染拡大の影響を受けて中止した。すでに韓国入りしていた3人に対しては6日、即時帰国を指示した。
日本政府は中韓からの航空機について、成田空港と関西国際空港に利用を限るように要請する。航空情報会社シリウムのデータによれば2空港を除くと、3月5日に中国発で12便、韓国発で34便が運航していた。今後はソウル―福岡、上海―新千歳などの路線が運航できなくなるとみられる。
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は6日、中国、韓国路線の追加減便や運休を発表した。韓国では、アシアナ航空が9日から成田や関空行きを含む日本便の全11路線の運休を決めた。日中韓の人の往来がいつ回復するか、現時点で見通すことはできない。新型肺炎の収束が見えずに中韓との遮断が長引けば、経済への打撃は大きくなる。
