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トランプ氏への対抗姿勢を見せるカーニー氏がカナダ次期首相へ その手腕には懸念も多く、"トルドー主義"から転換しなければトランプ氏には完敗必至 2025.03.12

2025年03月13日 05時37分20秒 | 日記

トランプ氏への対抗姿勢を見せるカーニー氏がカナダ次期首相へ その手腕には懸念も多く、"トルドー主義"から転換しなければトランプ氏には完敗必至

<picture>トランプ氏への対抗姿勢を見せるカーニー氏がカナダ次期首相へ その手腕には懸念も多く、"トルドー主義"から転換しなければトランプ氏には完敗必至</picture>

 

《ニュース》

カナダの与党・自由党はこのほど、辞任を表明したジャスティン・トルドー首相の後任として、元カナダ中央銀行総裁のマーク・カーニー氏を選出しました。

 

《詳細》

カーニー氏はカナダ中央銀行の総裁のほか、外国人として初めてイギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行の総裁や、国連の気候変動特使などを務めた人物です。トルドー首相が今年1月に辞任を表明したことに伴い、自由党の党首選挙が行われ、85%を超える支持を集めて選出。トルドー首相が近いうちに正式に退いた後、首相に就任することになります。

 

カーニー氏が選出された理由の一つが、「トランプ米大統領に対抗できるリーダー」としての期待を受けたからでした。党首選の争点はインフレ対策や環境対策が中心でしたが、トランプ政権の関税政策などによって圧力をかけられていることへの対応も論じられました。カーニー氏はトランプ政権を強く非難し、報復関税などによる対抗姿勢を打ち出しました。政治経験はなく、議員でもありませんが、"経済に精通している"とされることなどから、期待が高まったといいます。

 

しかし、カーニー氏の手腕に対しては、懸念の声も多く上がっています。特に経済通という評価とは裏腹に、「本当は実力がないのではないか」と疑問視されています。

 

例えば同氏は、トルドー政権で2020年以降、実質的な経済政策顧問を務めてきました。その間、巨額の財政支出や積極的な移民の受け入れ、気候変動対策などが行われ、経済は打撃を被っています。一人当たりGDPも10年間で変わらず、トルドー政権は「失われた10年」とも言われています。

 

イングランド銀行総裁時代に関しても、給料に見合った仕事をしていなかったと批判されています。金利政策の方針が頻繁に変化するため、「信頼できない彼氏(the unreliable boyfriend)」と揶揄されることもありました。

 

また、気候変動対策への思いも強く、トルドー政権が導入して失敗に終わった「炭素税」も、当初は支持していた立場です。最近では、「消費者向けの炭素税を廃止する」として、トルドー政権とは距離を取ろうとしていますが、主に大企業に対し二酸化炭素の排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の強化を打ち出しています。

 

同氏はさらに、国連主導で立ち上げられた国際金融組織で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」の創立に携わった人物でもあります。NZBAは、脱炭素からの撤退を掲げるトランプ政権の誕生を前に、大手銀行が続々離脱したことで話題となりました。

 

こうした背景から、「トルドー政権と基本路線は変わらない」との見方は強いです。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも「カーニー氏は"トルドー主義"からの脱却を提案していない」と指摘しています(3月10日付)。

 

《どう見るか》


欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない 2025.03.12

2025年03月13日 05時35分44秒 | 日記

欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない

<picture>欧州中央銀行・決済システムの大規模障害受け、デジタル・ユーロに疑問噴出 日本も闇雲にデジタル通貨化を急ぐべきでない</picture>

 

《ニュース》

欧州中央銀行(ECB)において大規模な決済システム障害が発生したことを受けて、欧州議員らからデジタル・ユーロ計画への疑念が噴出しています。ロイター通信が報じています。

 

《詳細》

2月末、ユーロ圏の中央銀行間の決済システム「ターゲット2(T2)」が機能停止し、銀行間が丸一日にわたり相互決済ができない状況が発生。数千世帯やトレーダーに遅延が発生する大混乱となりました。

 

このことから、欧州議会を構成する8つの団体のうち4団体の代表が、今回の事件により、ユーロ圏の全住民に開放される新たな決済システムであるデジタル・ユーロ計画をECBが遂行できるかどうか疑問が生じたと主張。

 

最大会派である欧州人民党の党首マルクス・ファーバー氏も「ECBが日常業務さえ円滑に遂行できないのに、どうやってデジタル・ユーロを運営できるのか、人々は当然疑問に思うだろう」と述べました。

 

ECBは、デジタル通貨を導入するための研究や検討を世界に先んじて行ってきたことで知られており、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、2025年10月までに発行に向けた準備段階を完了することを目指しているといいます。

 

一方、懐疑論も根強く、デジタル・ユーロの基盤となる法案の可決については、進展の無い状況が続いていました。

 

《どう見るか》


カルト新聞・藤倉善郎被告の有罪が最高裁で確定 建造物侵入で施設の平穏を乱す行為を3度も繰り返す 2025.03.12

2025年03月13日 05時34分27秒 | 日記

カルト新聞・藤倉善郎被告の有罪が最高裁で確定 建造物侵入で施設の平穏を乱す行為を3度も繰り返す

<picture>カルト新聞・藤倉善郎被告の有罪が最高裁で確定 建造物侵入で施設の平穏を乱す行為を3度も繰り返す</picture>

 
2018年1月、教団施設に無断で侵入した藤倉被告(防犯カメラの映像)。

宗教施設に無断で侵入し、建造物侵入の罪に問われていたフリーライターの藤倉善郎被告に対し、最高裁判所は2月、高裁に続いて、同被告の上告を棄却する決定を行い、この決定が3月8日付で確定したことがわかった。これにより、一審の東京地裁での罰金10万円、執行猶予2年の判決が確定した。

 

藤倉被告は2018年1月、東京都荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入。2023年6月に、藤倉被告の控訴を棄却した二審の東京高裁での判決は、主に以下のように指摘していた。

 

「被害法人(幸福の科学)が誰を施設内に入れるかについては、基本的には被害法人の裁量に委ねられている」

 

「被告人(藤倉被告)の立入りは施設の平穏を害する態様の立入りである」

 

「被告人は三度の立入禁止の通告を受けていること、禁止された対象施設に限定はないことから、本件施設への侵入について故意があることは明らかである」

 

「本件立入りは管理権者の意思に明らかに反するものであり、態様についても管理権の侵害を正当化する事情はない」

 

今回の最高裁の決定を受けて、幸福の科学グループ広報局は、次のようにコメントしている。

 

「自由には責任が伴います。取材と称すれば何でも許されるわけではありません。当教団より何度も立ち入り禁止を通告されていたにもかかわらず、教団施設への不法侵入を繰り返す被告人(藤倉氏)の行為は、神聖なる宗教施設の平穏を妨害するものです。被告人には、最高裁の決定による『有罪確定』を真摯に受け止め、二度と不法侵入や教団施設の平穏を乱す行為をしないことを求めます。」(文末の【関連サイト】参照)。

 

藤倉被告は以前から、同教団の複数の施設への侵入を繰り返し、2015年以降、「施設及び行事への立ち入りを禁止する」旨の内容証明が送られていたが、その後も、侵入行為や無断撮影を繰り返していた。

 

藤倉被告が、同教団施設に無断で侵入して書類送検されたのは、今回有罪が確定した2018年1月の東京都荒川区の「初転法輪記念館」、2018年10月の千葉県長生村の「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」の事案、2022年11月の大阪府内の教団施設への侵入の3回にわたる。

 

【関連サイト】

今回の判決に対する幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/21020/

 

【関連記事】

2024年4月4日付本欄 今度は大阪で建造物侵入による書類送検 3度も繰り返す、カルト新聞の藤倉善郎容疑者の異常さ

https://the-liberty.com/article/21348/

 

2023年6月28日付本欄 カルト新聞・藤倉被告 高裁でも有罪 「被告人の立入りは施設の平穏を害する態様」

https://the-liberty.com/article/20726/

 

2021年3月16日付本欄 カルト新聞の藤倉被告に有罪判決 「取材の自由も他人の権利を侵害することは許されない」

https://the-liberty.com/article/18172/

 

2020年4月4日付本欄 異常性が際立つ刑事被告人・藤倉善郎氏 外出自粛要請の中、教団施設近くで嫌がらせ

https://the-liberty.com/article/17001/

 

2019年9月21日付本欄 東京に続き千葉でも建造物侵入で書類送検 カルト新聞の藤倉善郎容疑者

https://the-liberty.com/article/16263/