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政府が24の法令において同性パートナーを事実婚と同様のものと扱うとの見解 LGBTQに「憑依が多い」以上、同性婚のなし崩し的推進は危険 2025.01.28

2025年01月29日 05時41分32秒 | 日記

政府が24の法令において同性パートナーを事実婚と同様のものと扱うとの見解 LGBTQに「憑依が多い」以上、同性婚のなし崩し的推進は危険

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《ニュース》

同性パートナーの法令上の扱いに関して、政府はこのほど、24の法律と政令で、事実婚と同様に規定の対象となるという見解をまとめました。その他、130の法律などについても解釈を引き続き検討するとしています。

 

《詳細》

2024年3月には、犯罪被害者の遺族に支払われる国の給付金について、最高裁判所が「被害者と同性のパートナーも事実婚に該当し、対象になり得る」という判断を示しました。この給付金の対象に「事実上の婚姻関係にあった人」が含まれることについて、最高裁は「被害者の死亡で、精神的、経済的打撃を受けるのは異性か同性かで異なるとは言えない」との判断を示しています。

 

この判決を受けて、政府はこのほど、「事実婚」と同様に同性パートナーも対象になる法律として「DV防止法」や「児童虐待防止法」、「特定秘密保護法」、「入管難民法」など24の法令があるとの見解をまとめています。なお、国民年金法や雇用保険法、児童扶養手当法など130の法令については、「さらなる検討が必要」としています。

 

24年5月には長崎県大村市で、男性同士の同性カップルが転入する際、パートナーの続柄欄に事実婚関係を示す「夫(未届)」と記載された住民票の交付を受けました。その後、総務省は「各種社会保障の窓口で住民票の写しの続き柄のみで適用の可否を判断できなくなる」として「実務面で支障をきたす恐れ」があるとして大村市に見直しを求めましたが、大村市長は「修正しない」との考えを示しています。

 

なお、この同性カップルは地元のハローワークに就労目的で使用した交通費などの支給を申請する際に、事実婚関係を示す住民票を添付しました。25年1月、パートナーの分は不支給となるとの連絡を受け、「事実婚を示す住民票を提出したのに親族と認められないのは悔しい」として、審査請求する考えを示しています(23日付読売新聞電子版)。

 

《どう見るか》


もらってばかりの人生は駄目! バラマキ亡国論「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売) 2025.01.27

2025年01月28日 05時34分42秒 | 日記

もらってばかりの人生は駄目! バラマキ亡国論「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

<picture>もらってばかりの人生は駄目! バラマキ亡国論「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)</picture>

 

多くの国民は、熾烈なバラマキ競争に辟易しているのではないか。

 

これまで自公政権は、使途や効果が不明瞭なコロナ対策に77兆円を支出し、本当に便利ならポイントをつけなくても国民が取得するはずのマイナンバーカードの普及に2兆円を投じるなどしてきた。

 

最近は物価上昇への不満が高まったことを受け、石破政権は前政権に続いて、住民税が非課税である世帯に3万円を給付。「給付ではなく、なぜ減税しないのか」と多くの現役世代の怒りを買っている。

 

この不満もあって石破政権は、先の衆院選で少数与党に転落。今国会で法案を独力で通せなくなり、野党と取引せざるを得なくなっている。ただ、自公がいずれの党と組んでも、政府の予算を肥大化させるのは確実で、「大きな政府路線」は不変である。

 

なぜ人に優しく見えるバラマキ政策は人間や社会に「害悪」をもたらすのか。本特集はそれに肉薄していく。

 

 

【特集】もらってばかりの人生は駄目! バラマキ亡国論

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究極のすねかじり男 マルクスの呆れた生涯

  • 親の仕送りは年に数百万円
  • 遺産目当てで親戚の死を切望
  • 徹底隠蔽されたマルクスの私生児
  • 株でも儲けて貧乏を脱する
  • 左翼の"教祖"は「元祖・無責任男」

 

「教育で格差が生まれる」は本当か 教育無償化の根拠を問う

  • 学歴と年収は関係があるか?
  • 潜在能力が高い人が「結果的」に難関大学に進学
  • 教育は結果まで保証しない あくまできっかけ

 

マルクスも感動する! 貧しい生活から、大川総裁は「独立」した

 

【インタビュー】経験ゼロ、競合の出店、少子化という荒波を超えて 言い訳を排したら、苦難を苦難と思わなくなる

株式会社三和 代表取締役 高松 健

 

かつての日本には、「正論」が堂々と存在した

  • 国家独立の前に個人の独立あり
  • 「衣食住のための人生なら蟻と変わらない」
  • 米英の繁栄も自助論から生まれる
  • 自助努力は神から与えられた天分

 

「根性の腐った民主主義」が国を滅ぼす

  • ローマ市民の半分は生活保護者になった
  • 社会保障の充実でイギリスは沈んだ
  • 「バラマキの民主主義は絶対に許せない」

 

バラマキが多いと人間の魂まで曲がっていく

  • 神は人間には偉大な力があると教えたい
  • 環境を言い訳にしない生き方がある

 

 

【特集】石破首相よ目を覚ませ! トランプに続き「脱炭素」からの撤退を

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米トランプ政権が「パリ協定」から離脱し、世界の脱炭素運動は転換期を迎えている。日本もエネルギー政策を大転換させる時だ。

 

日本だけが気づかない 「パリ協定」はもう死に体──キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山 大志

  • パリ協定離脱は共和党の総意
  • 皆、無意味だと分かっている
  • CO2を真面目に減らしているのは数カ国だけ
  • 再エネは二重投資
  • なぜ政府は方向転換できないのか

 

太陽・火山・雲─人智を超えた自然変動を無視した「CO2温暖化説」は崩れつつある──筑波大学名誉教授田中 博

  • トンガ噴火が引き起こした前代未聞の現象
  • 世界の雲がなぜか減っている
  • 科学者たちが無視する太陽光変動
  • 本当は分かっていない太陽光変動
  • 分かっていない"太陽"は無視しCO2を主犯人にした
  • トランプ革命は科学機関にも及ぶ

 

トンガ噴火による異常気候は予言されていた!

  • 人間の浅知恵への警告

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

トランプ大統領の筆頭後継者 JD・ヴァンス米副大統領とは何者か

  • JD・ヴァンス氏は衰退に終止符を打ち、トランプ氏と共に繁栄の礎を築く──歴史学者ビクター・デービス・ハンソン

 

エジソンと大平正芳から「『運・鈍・根』の仕事成功学」を学ぶ

 

【ニュースのミカタ】やはり石破首相の本心は「日本が中国に取られても仕方がない」

 

【ニッポンの新常識・軍事学入門】中国のスパイはハニトラをこうやる(後編)

  • 元公安捜査員 勝丸円覚

 

【地域シリーズ 佐賀・長崎/熊本・鹿児島】『なお、一歩を進める』は人生の教訓に満ちている

 

【宇宙人最深ファイル】宇宙において、星の文明レベルは数学で決まる

 

【大川隆法・未来への羅針盤】凡人が凡人でなくなる瞬間は「強い意志」と「継続の力」


「ゴールデン・エイジ」の到来を告げる、全てが圧巻だったトランプ大統領就任式 【─The Liberty─ワシントン・レポート】 2025.01.27

2025年01月28日 05時32分26秒 | 日記

「ゴールデン・エイジ」の到来を告げる、全てが圧巻だったトランプ大統領就任式 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

<picture>「ゴールデン・エイジ」の到来を告げる、全てが圧巻だったトランプ大統領就任式 【─The Liberty─ワシントン・レポート】</picture>

 

1月20日に行われたトランプ氏の米大統領就任式は、全てが圧巻だった。トランプ氏が「スワンプ(沼地)」と呼んできた首都ワシントンD.C.が、本当に変わり始めたかのようで、アメリカの第二の建国の息吹を感じるものだった。

 

大統領就任式は、記録的寒さへの対応のため、40年ぶりに室内(ワシントンの連邦議会議事堂)で行われ、全国に生中継された。トランプ氏は就任式スピーチの最初と最後に、「アメリカのゴールデン・エイジ(Golden Age)が今始まる」と語り、「ゴールデン・エイジ」の到来を繰り返し訴えた。

 

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トランプ氏の就任式スピーチの様子(画像は「Joint Congressional Committee on Inaugural Ceremonies」のYouTubeより)。

 

 

20日付ウォール・ストリート・ジャーナルやザ・ヒル(議会紙)など多くのメディアは、「トランプ大統領、就任スピーチでアメリカの『ゴールデン・エイジ』を宣言」というタイトルで報道。またFOXニュースなどでは、「ゴールデン・エイジ」という言葉が通常使われない表現であるため、「ゴールデン・エラ(Golden Era)」と言い換えて報じていたアンカーもいた。

 

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「ニューヨーク・ポスト」紙も「アメリカのゴールデン・エイジ」というタイトルで報道(画像:トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿より)

 

 

トランプ氏が就任式のスピーチで発した「コモンセンスの革命(Revolution of common sense)」という言葉も話題になった(コモンセンスとは、常識、良識という意味)。

 

「本日、私は一連の歴史的な大統領令に署名する。これより、アメリカの完全な復興とコモンセンスの革命を始める。全てはコモンセンスの問題だ」(トランプ氏)

 

就任式には巨大IT企業のトップたちが勢揃いした。通常、同じ場所に集うことがあり得ない人々が集まっている風景だけでも圧倒的で、ニュースでも繰り返し報道されていた。

 

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就任式に集ったメタ会長兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、アマゾン創始者のジェフ・ベゾス氏、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏、テスラ共同創業者兼CEOのイーロン・マスク氏など(画像はFOX 7 AustinのYouTubeより)。アップルCEOのティム・クック氏も参加した。

 

 

またトランプ氏は、就任式当日のメイン中継会場となったワシントン中心部の大型屋内競技場「キャピタル・ワン・アリーナ」で、就任式直後に登場して行ったスピーチでも、冒頭に「ゴールデン・エイジ」の到来を訴え、話題になった。キャピタル・ワン・アリーナでは、野外で行われる予定だったパレードが開催され(トランプ氏はそれを見る立場で)、過去、ホワイトハウス以外では行われたことがない大統領令のサインを、数千人のトランプ支持者を前にして行い始めた。

 

キャピタル・ワン・アリーナにいたのは、地方からやって来た熱心なトランプ支持者のみで、極寒の中、未明あるいは早朝から何時間も並んで入った人々だ。トランプ氏は彼らに、大統領令のサインに使用したペンを投げて渡すという"ファンサービス"も行った。

 

あらゆる企画が規格外で、自由で、本当に驚くばかりだった。


幸福実現党 須藤ゆき氏が静岡県菊川市議選で再選を果たし2期目へ 2025.01.27

2025年01月28日 05時31分18秒 | 日記

幸福実現党 須藤ゆき氏が静岡県菊川市議選で再選を果たし2期目へ

<picture>幸福実現党 須藤ゆき氏が静岡県菊川市議選で再選を果たし2期目へ</picture>

 

任期満了に伴う静岡県菊川市議選(定数17)が26日に投開票され、幸福実現党公認候補の須藤有紀(すとう・ゆき)氏が再選を果たした。

 

菊川市(旧小笠原町)生まれの須藤氏は2021年に初当選を果たし、「議会だより」の編集委員会委員長を務め、菊川市の魅力を内外に発信するなど精力的に活動してきた。

 

須藤氏は、これまでの主な3つの取り組みに加え、今後取り組みたいものとして大きく2つの柱を掲げている。

 

以下は、須藤氏の討議資料から抜粋。

 

これまでの取り組み

(1)ほどよい自然、あたたかい人、住みやすいまち菊川市の魅力PR!

ほどよい田舎暮らしが人気を集めている今、魅力をPRし、認知度向上を目指してはどうかと提案。行政の尽力をいただき、静岡県立大と連携したレンタサイクルの取り組みや、ティーツーリズム事業が進みました。

 

(2)企業誘致に新しい工夫!

工場や物流センターなど大きな企業誘致と同時に、IT人材やベンチャー、スタートアップ企業の誘致で地域課題の解決を目指すことも提案しました。多くの方のお力により、産業支援センターEn-GAWAにて企業と農家のマッチングを視野に、菊川チャレンジビジネスコンテストが実現しました。これからに期待しています。

 

(3)菊川茶の海外輸出事業の締結が実現!農産物を全国・世界にPR!

「選択肢の一つとして、深蒸し菊川茶の海外輸出を推進できないか。特に台湾はいかがでしょうか」。そんな一般質問を3年間くりかえしたところ、担当課の尽力で、なんと佐川急便(株)が菊川市と戦略協定を結んで下さり、菊川茶の海外輸出を推進することができるようになりました!

 

 

今後取り組みたいこと

(1)元気に長生きするなら、菊川で! 菊川から新たな価値の創造を!

  • 菊川茶の海外輸出推進をはじめ、更なる活用やPR、農業振興を進めます。
  • 異業種の視点で農業への提言をもらったり、農業と企業のマッチングを推進したりする中で、新しい手法や付加価値を生み出すことを目指します。農家も企業もイキイキと活躍するまちを目指します。
  • あたたかい人、豊かな自然、菊川市のあふれる魅力をPRし、「菊川に来たい、住みたい」と思う方を増やします。

 

(2)子育てするなら、菊川で! 子どもがイキイキと育てられるまちづくり

  • いじめは絶対にダメ! 子どもも親も安心できる学校を守ります。
  • 日本や地域の素晴らしさを知り、努力することの大切さ、みんなへの感謝の気持ちを忘れない教育を目指します。
  • 「子育てしやすいまち菊川」を目指し、こどもの居場所づくりや若者の社会参画の推進に取り組んでまいります。

 

【関連サイト】

幸福実現党HP 須藤ゆき氏の紹介ページ

https://hr-party.jp/member/yuki-suto/

 

須藤ゆき氏のインスタグラム

https://www.instagram.com/yuki.sutou/

 

【関連記事】

2021年1月25日付本欄 静岡県菊川市議選 幸福実現党公認の須藤有紀氏が当選

https://the-liberty.com/article/18031/

 

2023年9月号 日本の発展のカギを握る静岡県 ─ 発展を阻む川勝知事の「妖怪性」を考える ─ (記事内に須藤氏のインタビューコラムを掲載)

https://the-liberty.com/article/20777/

 

2021年7月号 静岡県なくして日本の繁栄なし 川勝知事の静岡県"中国化"を許すな - 地域シリーズ (記事内に須藤氏のインタビューを掲載)

https://the-liberty.com/article/18407/


「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】 2025.01.26

2025年01月27日 05時47分16秒 | 日記

「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】

<picture>「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 現代社会における「多様性」登場の背景
  • 「多様性」の問題点とは何か
  • 「多様性」の罠にはまらない方法

 

 

現代社会の中には、私たちの考え方を惑わすいろいろな価値観の罠(トラップ)が仕掛けられているように思います。

 

トラップというとすぐに工作員のハニートラップなどを連想しますが、今回は、多くの人にとっては身近なテーマとして「多様性」という考え方、価値観を取り上げたいと思います。それは、この考え方が、どうも必要以上に拡大解釈され、混乱を招く種として、一人歩きしているように思えてならないからです。

 

 

過激な逆差別の傾向も生み始めた「多様性」

そもそもこの「多様性」という用語は、本来、地球環境問題が叫ばれる中で、地球上に存在する多種多様な生物種を保護するという意味で「生物多様性(バイオダイバーシティ)の保護」という概念で登場し、その後「多様性」というところだけが、あらゆる場面で使用され、価値観として独立した意味を持ち始めたと言えます。

 

それも、「多種多様な価値の中で、特定の価値のみを排除してはならない」や、「少数者の権利を迫害するな」というどちらかと言うとマイノリティの立場に立つきわめて他責の念が強い左翼民主主義的な価値です。そして一見誰もがすぐに否定できない文脈で語られ出して、世の中には、あらゆるものが価値中立的に存在していて許されている、簡単に言えば、「みんな違ってみんな良い」と言われるような価値として広がってきたように思われます。

 

また、昨今では「交差性(インターセクショナリティ)」という考え方が登場しています。これは、あらゆる社会的不平等や差別の温床となる人種、性的マイノリティ、移民、貧富の差などの要因が、複雑に交差して存在しているというものです。こういう考え方も背景にあって、ますます受容すべき「多様性」という考え方そのものに複雑な解釈を生んでいると言えます。

 

その上で、とりわけ最近の特定の個人や集団へのヘイトスピーチ問題がそうですが、批判を加えると、「それは差別に当たる。ヘイトスピーチだ!」と批判された側が声高に叫び、自らの主張に合わない言論を封じ込め、むしろねじ伏せていくような過激な逆差別の傾向性も出てきました。とりわけSNSには、その意見の違いを先鋭化させ、増幅する機能がそもそも備わっているとまで言われていますので気をつけたいところです。

 

 

多様性の罠にはまらない方法:神仏の視点を持てるか

そもそも神に創られた人間として、仏性相等しきを神から祝福された尊厳ある存在として「みんな違ってみんな良い」とするならば、神の下の民主主義として一定の理解はできます。それこそ、この地上での判定のみならず、死後の世界も含めれば、その価値判断に必ず正邪の判定が下りますので、多様な価値観に基づく意見の相違や、その賛否についてもまずは両極端を排して、はじめから一方的に決めつけない姿勢は求めていくべきだと思います。

 

その上で、この地上世界の中で、社会的なルールに則って、社会規範を形成していく以上、やはり一定の社会的合意を得るための秩序だった選択が必要になり、すべてが常に同列にただ併存しているだけで良いと言うわけにもいかないはずです。

 

それが証拠に、本欄の過去記事にもあるように、最近は、社会制度の中で、行き過ぎた「多様性」への保護や配慮が、社会的不公平を生み出すとの認識が共有され出して、見直す動きも出てきており、社会的な揺り戻しも起きているように思います。

 

やはり、自らの心の中で、世に存在する多種多様な価値の中から、本来、神仏の視点に立って許される価値とはどのようなものなのか。現代社会にある多様な価値の中から、一つひとつ選び取っていくことが、智慧の介在でもあり、魂の成長になる。

 

これこそが現代社会の中に仕掛けられた価値観の「多様性の罠」にはまらない方法とは言えないでしょうか。

 

【関連書籍】

なお、一歩を進める

 

『なお、一歩を進める』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2024年11月30日付本欄 アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実

https://the-liberty.com/article/21825/

 

2025年1月14日付本欄 マクドナルド、フェイスブックのメタ、アマゾンも性別や人種など「多様性対策」を廃止 アメリカで広がる、「少数者優遇はむしろ差別」という認識

https://the-liberty.com/article/21900/


石破首相が施政方針演説で「令和の日本列島改造」訴えるも、空回り気味 これでは日本によい未来を到来させることはできない 2025.01.25

2025年01月26日 05時35分39秒 | 日記

 

30年間の増税で国民の収入減少から不景気を招いた増税路線を継承する石破は、「楽しい日本」を目指すとポエム主相にすぎない(カナタニ)

 

石破首相が施政方針演説で「令和の日本列島改造」訴えるも、空回り気味 これでは日そう本によい未来を到来させることはできない

<picture>石破首相が施政方針演説で「令和の日本列島改造」訴えるも、空回り気味 これでは日本によい未来を到来させることはできない</picture>

 

《ニュース》

石破茂政権で初の通常国会が24日、開会しました。石破首相は同日、衆参両院で約40分の施政方針演説を行い、地方創生を抜本的に強化する「令和の日本列島改造」を最重要政策に掲げました。

 

《詳細》

石破氏は演説の初めに、「今後20年で約1500万人の生産年齢人口の減少が見込まれる」と指摘。そうした中で、国家主導の「強い日本」、企業主導の「豊かな日本」に代わり、多様な価値観を持つ個人を重んじ、自己実現を図る「楽しい日本」を目指すとし、それを実現するための政策こそ地方創生だと強調しました。「楽しい日本」は元々、作家の故・堺屋太一氏が唱えたビジョンです。

 

「令和の日本列島改造」に向けて、政府機関を含む「産官学の地方移転」や、地方発の起業を促す「地方イノベーション創生構想」、脱炭素やデジタル化を軸に拠点の再配置を促す「新時代のインフラ整備」などの5つの柱を説明しました。石破氏は、地方創生について演説時間の3割近くを費やしましたが、1つのテーマに費やす時間としては異例の長さだといいます。

 

また、自身が重視する防災については、内閣に次官級の「防災監」を置き、2026年度中に「防災庁」を地方に設置する方針を示しました。そして、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、「物価上昇に負けない賃上げ」によって、国民所得と経済全体の生産性の向上を図ると訴えました。

 

少数与党の石破政権が、年度内に予算を成立させたり、法案を通したりするためには、野党の協力が不可欠です。そのため石破氏は演説の最後に、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努力することが必要だ」と呼びかけました。

 

石破氏が秋風を送るのは、国民民主党と日本維新の会です。国民民主党、日本維新の会、そして立憲民主党のいずれかが協力すれば、与党は国会審議で多数派をつくることが可能となります。国民民主党は「年収103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会は所得制限のない高校授業料の無償化を求めています。これを念頭に、石破氏は演説で「各党の主張も十分に拝聴する」と強調。つまりこれは、予算の年度内成立のために、国民民主党や日本維新の会の要求を一定程度取り入れるということを意味していると言えます。

 

《どう見るか》


トランプ氏がケネディ暗殺などの機密文書の公開を命令 CIAの一部などの「ディープステート」と戦う号砲 2025.01.24

2025年01月25日 05時27分56秒 | 日記

トランプ氏がケネディ暗殺などの機密文書の公開を命令 CIAの一部などの「ディープステート」と戦う号砲

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画像:chrisdorney / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ米大統領は23日、ジョン・F・ケネディ元大統領と、その弟であるロバート・ケネディ元司法長官、黒人の公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書をすべて公開するよう命じる大統領令に署名しました。

 

《詳細》

ケネディ元大統領は1963年、ロバート氏とキング牧師は68年にそれぞれ暗殺された事件をめぐり、「黒幕は政府機関の人間ではないか」とする指摘が多数起こっており、多くの米国民が真実を知りたいと切望してきました。

 

ここ数日の間に大統領令を連発するトランプ氏が新たに出した今回の大統領令では、「遺族や米国民は、透明性と真実を得るにふさわしい。ついにすべての記録を公開することが国益だ」と述べ、同政権が約束した「透明性の確保」に資する一環として、ケネディ元大統領については15日以内、他の2件は45日以内に公開計画を提出するよう関係省庁に指示しました。

 

トランプ氏は当初、政権1期目で全面公開を目指しました。しかし、「国家安全保障上の懸念」が指摘され、すべて公開することができませんでした。人気ポッドキャスト「オールイン」での昨年のインタビューでは、一部文書の公開を先延ばしするように要請したのは当時、米中央情報局(CIA)長官だったポンペオ氏であり、CIAは機密解除を恐らく望んでいないと示唆していました。

 

暗殺されたロバート氏に関しては、同氏の息子であり、ケネディ元大統領の甥にあたるロバート・ケネディ・ジュニア氏が、民主党名門のケネディ家の枠を超えてトランプ氏を支持し、厚生長官に指名されました。

 

さらにトランプ政権は、政府の透明性向上に加え、CIAをはじめとするディープステート(国家の意思に従わない官僚)への戦いも宣言しているだけに、どこまで資料を公開するかが注目されています。

 

《どう見るか》


パリ裁判所、気候危機訴えて希代の名画を汚した活動家に「表現の自由」として無罪判決 狂った悪口を保証するのが言論・表現の自由ではない 2025.01.23

2025年01月24日 05時25分30秒 | 日記

パリ裁判所、気候危機訴えて希代の名画を汚した活動家に「表現の自由」として無罪判決 狂った悪口を保証するのが言論・表現の自由ではない

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昨年6月、パリのオルセー美術館でモネの絵画に赤いポスターを貼り付けた環境活動家の女。(画像:環境保護団体「リポスト・アリモンテール」のXより)

《ニュース》

仏パリの裁判所は21日、パリのオルセー美術館に展示されていた印象派の巨匠モネの絵画「ひなげし」に、血のように赤いポスターを粘着物で貼り付け、器物損壊の疑いで昨年6月に逮捕された環境活動家の女に対し、「表現の自由を行使する行為にあたる」として、無罪を言い渡しました。23日付朝日新聞などが報じています。

 

《詳細》

環境活動家の女は、「持続可能な食料生産」を訴える団体「リポスト・アリモンテール(食の反撃)」のメンバーです。同団体は「私たちは芸術を愛している」としながら、地球温暖化への関心を高めるためとして、芸術作品を汚す行為を繰り返してきました。昨年1月には、パリのルーブル美術館に展示されていたレオナルド・ダビンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件を起こしています。

 

女がモネの絵画に張り付けた赤いポスターには、2100年に火災と干ばつに見舞われた風景が描かれていました。女はXに投稿した動画の中で、「もし対策が講じられなければ、この悪夢のような風景が私たちを待ち受けている」と述べています。

 

今回、パリの裁判所は、ガラス板で保護されていた絵画には損害はなく、有罪判決を下すことは「表現の自由に対する不当な干渉」にあたるとして、無罪の判決を下しました。

 

2022年に、英ロンドンのナショナル・ギャラリーに展示されていたポスト印象派のゴッホの絵画「ひまわり」にトマトスープをかけた環境活動家2人には、有罪判決が下されています。

 

《どう見るか》


トランプ新大統領、「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名 前政権が進めた左翼的な国際協調路線にNO! 2025.01.22

2025年01月23日 05時12分05秒 | 日記

トランプ新大統領、「国際課税ルールを米に適用しない」という大統領覚書に署名 前政権が進めた左翼的な国際協調路線にNO!

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画像:Achim Wagner / Shutterstock.com

《ニュース》

トランプ新政権は20日、「経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際課税ルールをアメリカには適用しない」とする大統領覚書(効力は大統領令と同じ)に署名しました。

 

《詳細》

国際課税ルールとは、2021年に130カ国・地域が国際的な法人税の最低税率を「15%以上」とすることで大枠合意したもので、IT企業など多国籍企業への「デジタル課税」の導入も含まれています。

 

OECDは近年では「格差是正」を標榜する国際機関と化し、「格差是正を進めれば、経済成長は活性化される」とまで分析しています。法人税の最低税率やデジタル課税の導入もその一環です。

 

バイデン前政権も格差是正を図る目的で国際課税ルールを声高に推進していましたが、米国内の反対も根強く、米議会では承認されていませんでした。新政権の財務長官候補のスコット・ベンセット氏も16日、15%の最低法人税率について「ひどい政策であり、撤回する」と主張していました。

 

そうした中、トランプ氏が大統領令に署名し、国際課税ルールからの離脱を表明。覚書では、「前政権の下で支持されたOECDの課税合意は、外国の権限が米国民の収入に及ぶことを認め、わが国の税政策の実施を制限する」「(適用を除外することで)米国の主権や経済的な競争力を取り戻す」としています。

 

これを受けて、フランスやドイツなど15%の最低税率を導入した国々は、税率の低い米国企業に「上乗せ徴収」する可能性がありますが、覚書はそうした対応を「報復的」とみなし、対抗措置の検討も示唆しています。

 

覚書の背景には、バイデン前政権が進めてきた左翼的な国際協調路線によって、アメリカが不利益を被ってきたことに対し、米保守派を中心に不満の声が上がっていたことがあります。

 

《どう見るか》


石破政権の「中国人観光客ビザ緩和」に批判噴出 背景に岩屋外相の観光業利権を疑う声も 2025.01.22

2025年01月23日 05時09分10秒 | 日記

石破政権の「中国人観光客ビザ緩和」に批判噴出 背景に岩屋外相の観光業利権を疑う声も

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中国外相と会談する岩屋毅氏(外務省HPより)。

 

《ニュース》

政府が中国人観光客向けビザの発給要件などを、大幅に緩和する方針を示したことについて、自民党外交部会などの合同会議で、批判が相次いでいます。

 

《詳細》

岩屋毅外相は昨年末の訪中時、中国人観光客向けのビザ発行要件などを、大幅に緩和する方針を発表しています。

 

富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設するほか、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長。さらに、65歳以上の中国人に限り、個人向けのビザで在職証明書の提出を不要にするといいます。

 

岩谷外相は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べていましたが、外交安保上さまざまな懸案を抱える中国にすり寄るかのような対応に、世論からは批判が相次いでいました。

 

こうしたなか、21日に開かれた自民党外交関係の合同会議で、「中国との間に懸案がある中で、国益にかなうものではない」「オーバーツーリズム(観光公害)につながる」「国民の理解が得られない」との声が相次ぎました。

 

また、方針発表のプロセスについても、自民党への事前の説明がなかったという前代未聞のプロセスを経たこともあり、「なぜ急いで判断をしたのか。必要性はどこにあるのか疑問を抱かざるを得ない」(星野剛士外交部会長)との苦言も呈されました。

 

これに対し外務省担当者からは、インバウンドの拡大に伴う経済的な効果が期待できるなどと理解を求める説明があったと、報じられています。

 

しかし国際情勢の大きな構図として、対中強硬に舵を切る米トランプ政権に対抗するため、習近平政権が日本を取り込もうと接近するなかで、今回のビザ緩和も行われたことを見逃してはいけません。

 

《どう見るか》


トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される 2025.01.21

2025年01月22日 05時12分28秒 | 日記

トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される

<picture>トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される</picture>

 
画像 : Chip Somodevilla / Shutterstock.com

《ニュース》

20日に就任式を迎えたアメリカのドナルド・トランプ大統領が大統領令に次々と署名し、バイデン前大統領の方針をことごとく転換し始めました。

 

《詳細》

就任式で、トランプ氏は「アメリカの黄金時代(Golden Age)が今始まる」と宣言し、アメリカ第一主義の推進を約束。2024年7月の暗殺未遂を振り返り、「私は当時、そして今もさらにそう思っていますが、私の命は理由があって救われたのだと感じました。私は、アメリカを再び偉大にするために神によって救われたのです」と語りました。

 

そしてトランプ氏は、大統領選について「恐ろしい裏切りと、これまでに起きた多くの裏切りを完全に覆し、国民に信仰、富、民主主義を取り戻し、確かに自由を取り戻すという使命」であったとして、「この瞬間から、アメリカの衰退は終わる」「2025年1月20日は解放記念日」であるとしました。

 

実際、就任直後にトランプ氏はバイデン政権下で進められてきた政策を修正する、数々の大統領令に署名しています。

 

目下の問題である「不法移民」問題に関しては、メキシコとの国境地帯に「国家非常事態」を宣言し、不法入国を即時かつ完全に停止すると宣言し、軍隊の部隊や隊員を派遣するなどとする大統領令に署名。就任演説では、今後、犯罪を犯した外国人を出身地に送還する手続きを開始すると発言しました。

 

エネルギー政策に関する大統領令では、電気自動車(EV)比率目標の撤回、大規模な風力発電所への連邦政府保有の土地のリース終了、新たな液化天然ガスプロジェクトの輸出許可申請の処理再開などに署名。2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「パリ協定」からの脱退手続きを進める大統領令を出し、化石燃料の生産・輸出を促す方向に舵を切ります。

 

さらに、性別に関しては「生物学的」に「男」か「女」の二つのみを認めるとし、内部的で主観的な「性自認」とは別のものであると定義しました。バイデン政権下では、パスポートの性別に「男」「女」以外に、自己申告で「X」が選択できるようになりましたが、今後は、生物学的な性に合わせて「男」か「女」と明記することとしています。

 

そして、イーロン・マスク氏をトップとする政府効率化省(DOGE)を発足させる大統領令に署名(マスク氏と共にトップに就任する予定だったラマスワミ氏は、オハイオ州知事選への出馬準備のため就任しないことが発表された)。それに加えて連邦職員に職場復帰を求める大統領令に署名したことは、「政府効率化」の第一弾と見られています。

 

《どう見るか》


人物伝 イーロン・マスク アナザーストーリー 心の中に描く「ビジョン」の力とリーダーシップの源泉に迫る 2025.01.20

2025年01月21日 05時39分13秒 | 日記

人物伝 イーロン・マスク アナザーストーリー 心の中に描く「ビジョン」の力とリーダーシップの源泉に迫る

<picture>人物伝 イーロン・マスク アナザーストーリー 心の中に描く「ビジョン」の力とリーダーシップの源泉に迫る</picture>

 
画像: Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

イーロン・マスク氏は、同じ実業家のビベック・ラマスワミ氏とともに、二期目のトランプ政権で、新設された諮問委員会である「政府効率化省」(Department of Government Efficiency、DOGE)のツートップに就く。

 

政府支出の2兆ドル(約316兆円)削減という"非常識な目標"を掲げる同氏の動向に、アメリカ国民ならず、世界の人々が注目している。

 

本誌2025年1月号の「霊的で宇宙的なイーロン・マスクとは何者か」では、火星を目指す志や、まるで「宇宙人」のような個性的な人物像を紹介した。

 

本欄では、マスク氏の心の中に描く「ビジョン」とリーダーシップの源泉に迫る。

 

 

「感動的な価格の感動的な製品がない会社は、たいした会社ではない」

マスク氏は、再利用可能な宇宙ロケットである「ファルコン」シリーズや美しいデザインと高性能を備えたEV(「モデルS、X、Y」「モデル3」)を世に送り出してきた。

 

スティーブ・ジョブズ氏がマッキントッシュ(PC)やiPhoneやiPadなどを生み出したように、創業者が自ら新製品のビジョンを描き、道を拓いた成功例でもある。

 

「無理だ」と言う技術者の尻を叩いて「不可能」とされてきた限界に挑戦し、新製品を生み出したところが、マスク氏とジョブズ氏とでは共通している。

 

マスク氏は、「基本的に、感動的な価格の感動的な製品がない会社は、たいした会社ではない」と語る(ジェシカ・イースト編『イーロン・マスクの生声』)。

 

例えば、マスク氏がロケットの自作を思い立ったのは、技術者から当時のロケット製造に関する情報を集め、完成品の値段が原材料費の50倍にもなることを知った時である。

 

この時、マスク氏は「いくらなんでも高すぎる」と思った。当時、宇宙工学や物理学について独学で何カ月も勉強していたので、技術者から聞いたコストを一覧表にして、自分でその一つひとつをどれぐらい節約できるのかを計算した。すると、その累計が自己資本(当時、120億円程度)と借入金などで実現可能な規模になった。この発見が事業構想の原点となる。

 

31歳頃、マスク氏は仲間と共に創業したオンライン決済企業「PayPal(ペイパル)」を追われ、新しい事業を始めるべく、読書と思索にふける日々を続けていた。そうした地道な努力の中で、自分のつくるロケットの姿が見えてきた。そのビジョンを元に、全てのコストを記入した一覧表を見せられた技術者は驚愕する。

 

そこにはロケットの製造、組み立て、打ち上げに必要な材料コストが網羅されていた。小型人工衛星や実験用搭載物の打ち上げを専門にすれば、既存の打ち上げ会社よりもはるかに安くミッションを達成できることが示されていたのだ。

 

さらに、「火星を目指す」という念願から逆算すると、ロケットを使い捨てにしていては、何度作って打ち上げても、目標にたどりつけないことに気づく。マスク氏がつくった再利用可能なロケットは、繰り返し使えば使うほど、使い捨ての頃よりも投資の効果が倍増する「感動的な価格の感動的な製品」である。

 

最終的には、NASAの10分の1以下の開発コストでそれをつくってしまった。

 

 

「5~6歳の頃、外界と断絶して1つのことに全神経を集中させる術を身につけた」

こうした天才的な構想力の起源は、幼少時にまでさかのぼる。

 

マスク氏は少年時代に「ときどきボーっとなって心ここにあらずといった状態に陥る」ことがあったが、実は、その時に白昼夢を見ていた。


法律も人権も無視して、極悪人を懲らしめる痛快アクション映画『ビーキーパー』【高間智生氏寄稿】 2025.01.19

2025年01月20日 05時48分33秒 | 日記

法律も人権も無視して、極悪人を懲らしめる痛快アクション映画『ビーキーパー』【高間智生氏寄稿】

<picture>法律も人権も無視して、極悪人を懲らしめる痛快アクション映画『ビーキーパー』【高間智生氏寄稿】</picture>

 

 

全国公開中

 

 

《本記事のポイント》

  • ダークヒーローの存在理由「懲罰」
  • たとえ捕まらなくても死後、確実に裁かれる"ネット犯罪"
  • この世の地位も肩書も「心の善悪」とは関係ない

 

 

アメリカの片田舎で養蜂家(ビーキーパー/Beekeeper)として隠遁生活を送る謎めいた男アダム・クレイ(ジェイソン・ステイサム)。ある日、彼の恩人である善良な老婦人がネット詐欺に遭って全財産をだまし取られ、絶望のあまり自ら命を絶ってしまう。

 

怒りに燃えるクレイは、社会の害悪を排除するべく立ちあがる。世界最強の秘密組織「ビーキーパー」に所属していた過去を持つ彼は、独自の情報網を駆使して詐欺グループのアジトを突き止め、単身乗り込んだ末にビルごと爆破。

 

その後も怒とうの勢いで事件の黒幕に迫り、事態は米連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)、傭兵部隊や元同業者まで入り乱れる激しい闘争へと発展していく。

 

 

ダークヒーローの存在理由「懲罰」

この映画の痛快なところは、法律も人権も完璧に無視して、荒唐無稽ともいえる超人的なパワーで極悪人を徹底的に懲らしめ、死に至らしめる、ビーキーパー・クレイのダークヒーローぶりである。

 

ほぼ素手に近い状態で乗り込み、屈強なボディーガードやFBIの武装チームを次々となぎ倒し、ついには大統領警護隊の防御ラインまでも軽々と突破してしまう無敵ぶりをジェイソン・ステイサムが黙々と演じている。

 

ここで思い出されるのは、幸福の科学・大川隆法総裁の『小説 地獄和尚』に登場する無敵のダークヒーロー、地獄和尚だ。

 

地獄和尚も、強盗や悪徳官僚を火あぶりにして一瞬で炭の塊に変え、法律も人権も乗り越えて、悪事を働く者たちに次々と鉄槌を下していた。

 

こうしたダークヒーローの存在理由について、同小説の中では、地獄和尚から、自身について次のように語られていた。

 

この世では、地獄を信じる人々も少なくなったので、地獄和尚として姿を現わして、『悪を許さない』という御仏の意志を代弁している。

 

この世でワシに炭にされた人間は、それ以上の悪事は止められ、その魂は、閻魔庁に引き渡される。そして執行官としての赤鬼・青鬼・黒鬼たちに反省行をやらせておる。

 

この世の生命を生きながらえることのみを『善』と考える傾向があるが、大きな間違いである。仏法は、この世の法律をすり抜けた犯罪人をも裁き、『心と行ない』における悪事をも裁くものじゃ。

 

ダークヒーローとは、法の網をすり抜けて悪事を働く者を懲らしめ、地獄送りにする存在だ。「決して悪を許さない」という神仏の意志の代弁者でもあるのだ。

 

 

ネット犯罪はたとえ捕まらなくても死後、確実に地獄に堕ちる

本作品でビーキーパーが徹底的に追い詰めるのは、ネット詐欺を繰り返して、高齢者を食い物にしている悪人たちである。

 

劇中に登場する「テレマーケティング詐欺」は、コンピューターを通じて偽物のアンチウイルスをダウンロードさせ、あらゆる個人情報を奪い、銀行口座から預金を引き出して甚大な被害を与えるものだという。

 

FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)が発表した「Internet Crime Report 2023」によると、2023年の米国でのネット詐欺やサイバー犯罪への苦情件数は年間88万418件に上り、被害総額は125億ドル以上に達しているという。

 

ネット空間で巧妙な手口を使って行われるため証拠が挙がりにくく、足がつきにくいのが特徴だとも言われる。

 

しかし、大川隆法総裁によると、地獄にも「ネット地獄」ができ始めており、たとえこの世で捕まらなくても、確実に裁かれるのだと言う。

 

『電脳地獄』というか、『電脳空間の地獄』まで今できてきて、これまた専門家が出てきています。

 

意外に人材の供給は出ていまして、今そういう仕事をしている人が多いので、そのなかで真っ当な人、まともな人をお呼びして、閻魔の法廷での基本的な法則を教えて、そして、『あなたの専門知識から見て、これは正しいと思うか、思わないか』というようなのを審議させています」(『地獄の法』より)

 

また、実際に存在する様々な地獄の様相が描かれた大川隆法総裁の著書『地獄に堕ちないための言葉』の中には「ある時、お年寄りを騙して、詐欺をしていた集団が、養殖池で、多数の毒フグに襲われるところを見た」とある。たとえ逃げおおせたとしても、この世とあの世を貫く"因果の理法"をくらますことはできないのである。

 

 

この世の地位も肩書も「心の善悪」とは関係ない

最後にビーキーパー・クレイは、ネット詐欺の元締めが、大統領子弟の関係企業であることを突き止め、単身、大統領親子の保養先に乗り込んでいく。

 

たとえ、相手が大統領そのものであったとしても、社会的な地位や身分を一切考慮することなく、その人物が善人なのか悪人なのかで懲罰を決めるその姿勢は、実に単純明快だ。

 

前出の『地獄に堕ちないための言葉』には「偉い立場で、多くの人々を苦しめた人ほど、罪は重くなる。嘘つきは八十センチメートルの鉄のやっとこで舌を引き抜かれる。美女ばかり追いかけていた者は、目玉をくり抜かれる。間違った政治をした者は、腰斬の刑に処せられる者もいる」とある。

 

社会的な地位や身分は、「心の善悪」とは関係がない。その人物の心が汚れているのか、清らかなのかだけを見て、邪な悪人に厳罰を加えて懲らしめるダークヒーローの存在は、いつの時代にも、人々が求めて止まないものである。

 

社会が裁きを必要とする時、どこからともなく現れて厳罰を下していくダークヒーロー・ビーキーパーを描いたこの映画は、世の不正に対しては鉄槌を下すこともいとわない神の正義の峻厳さを描いているとも言えるのではないだろうか。

 

 

『ビーキーパー』

【公開日】
全国公開中
【スタッフ】
監督:デビッド・エアー
【キャスト】
出演:ジェイソン・ステイサムほか
【配給等】
配給:クロックワークス
【その他】
2024年製作 | 105分 | アメリカ・イギリス合作

公式サイト https://klockworx-v.com/bkp/

 

 

【関連書籍】

 

小説 地獄和尚

『小説 地獄和尚』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

地獄に堕ちないための言葉

『地獄に堕ちないための言葉』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【高間智生氏寄稿】映画レビュー

過去記事一覧はこちら


トランプの返り咲きに中国はどう備えているか【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.01.18

2025年01月19日 05時26分49秒 | 日記

トランプの返り咲きに中国はどう備えているか【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

2024年12月28日、中国共産党は突然、2025年1月1日から935品目について最恵国待遇を下回る臨時輸入関税を実施すると発表した(*1)。

 

専門家によれば、北京が関税を引き下げたのは、現在の切迫した国際貿易関係と地政学的緊張の中、中国の貿易行動に対する海外からの制裁リスクを減らすためだという。

 

中国の科学技術革新による「新しい質の生産力」の発展を支援する分野では、消防車や回収車などの特殊車両用オートマチックトランスミッションの輸入関税が引き下げられる。

 

「人々の生活を守る開発」分野では、外科用埋め込みニッケルチタン合金ワイヤーなどの輸入関税の引き下げが行われる。

 

また、「グリーン・低炭素開発の促進」分野では、リサイクル銅・アルミニウムの一部原料の輸入関税が引き下げられる。

(*1)2024年12月30日付『中国瞭望』

 

 

貿易慣行への制裁リスクを減らす

中国共産党は、2001年12月に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、輸入関税引き下げの公約を果たしてこなかった。

 

台湾の南華大学国際企業学部、孫国祥(そんこくしょう)教授の分析によれば、中国は長年にわたり、市場アクセスや補助金政策でWTOや主要貿易相手国から批判を受けてきた。そのため北京は現在、約束を部分的に履行することで、貿易慣行に対する外部からの制裁のリスクを減らそうとしているのではないかという。

 

中国はWTO加盟時に関税引き下げを約束したはずなのだが、それを果たさないまま利益を享受してきた。そんな北京は、約束を守らない"ならず者"という過去のイメージを変え、国際貿易の緊張を和らげたいという思惑があるのかもしれない。だが、先にバスに乗り込み、数十年経ってから、今頃チケット代を支払うそぶりを見せているようにも見える。

 

米国のエコノミスト、デビッド・ホアン(黄大衛)氏も、「現在、北京と西側との貿易摩擦は激しいため、中国は率先して関税を調整し、表向き輸入構造を最適化することで、(摩擦を緩和し)輸出の助けにしようとしている」と指摘する。

 

またホアン氏は、北京は"自由貿易協定"を通じて地政学的な影響を海外に及ぼし、ASEANをはじめ、世界経済とサプライチェーンにおける発言力と交渉力を高めようとしていると主張した。

 

 

「報復、適応、多様化」で身構える北京政府


バイデン氏が退任演説で、トランプ次期政権念頭に「超富裕層に権力集中」「テック産業複合体の台頭」を危惧 それを進めてきたのはバイデン氏自身 2025.01.17

2025年01月18日 05時47分58秒 | 日記

バイデン氏が退任演説で、トランプ次期政権念頭に「超富裕層に権力集中」「テック産業複合体の台頭」を危惧 それを進めてきたのはバイデン氏自身

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画像: Consolidated News Photos / Shutterstock.com

《ニュース》

今月20日に任期を終えるバイデン米大統領は15日、ホワイトハウスで退任演説を行いました。

 

《詳細》

バイデン氏は演説で、自身の過去4年間の"実績"として、「コロナ禍を乗り越えた」「1700万人近い雇用を創出した」「北大西洋条約機構(NATO)を強化した」などと自賛しました。

 

その上で、「今夜の演説では、私が大いに懸念を抱いているいくつかのことについて、国民に警告したい」として、以下のように語りました。

 

まず、トランプ次期政権を念頭に、「少数の超富裕層の人々に権力が集中する危険性があり、権力の濫用が放置されれば、危険な結果をもたらす」「今日、極端な富、権力、影響力を持つ寡頭政治が形成されようとしており、文字通り私たちの民主主義全体、基本的権利、自由、皆が前進する公平な機会を脅かしている」と述べました。

 

また、アイゼンハワー大統領(1961年当時)が退任演説で、軍需産業が政府と結託する「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたことを引用し、「60年後の今、私は同様に、我が国に真の危険をもたらしかねない『テック産業複合体』の潜在的な台頭を懸念している」「アメリカ国民は、権力の濫用を可能にする誤情報・偽情報の雪崩に埋もれつつある」と発言。これは、トランプ次期政権に参画するイーロン・マスク氏や、トランプ氏と相次いで面会するメタ社のザッカーバーグ氏やアマゾンのジェフ・ベゾス氏らを念頭にしていると見られます。

 

その他、「税制を改革しなければならない。富裕層に大減税を施すことによってではなく、彼らに公平な負担を負わせることによって」「ダークマネー、つまり多すぎる選挙の献金に隠された闇の資金を、政治から排除する必要がある」とも語りました。

 

ただ、「超富裕層」や「テック産業複合体」などへのバイデン氏の"警告"をめぐっては、「その恩恵を享受してきたのはバイデン民主党自身ではないか」と、批判や嘆きの声が保守系メディアなどから相次いでいます。

 

《どう見るか》