《ニュース》

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

 

《詳細》

国民負担率のうち、税金の負担率は27.5%(23年度は27.9%)、社会保障負担率は18.3%(同18.2%)となりました。物価高対策のために「定額減税」が行われたため所得額が上がり、負担率が下がったものとみられます。また、国と地方自治体の財政赤字を加えた、潜在的国民負担率は50.9%で、前年度の50.0%から増加しました。

 

3月4日に衆議院で可決された予算案に基づくと、25年度の国民負担率は46.2%と再び増え、23年度を上回る水準となり、潜在的な負担率は48.8%と見込まれています。もっとも、年度の途中で補正予算が編成されて赤字国債が発行される場合には、負担率はさらに上がる可能性があります。

 

また、社会保険料の引き上げも続いています。国民健康保険の保険料の上限額は4年連続で引き上げられており、25年度からは3万円増えて92万円となります。また、中小企業の従業員や家族が加入する協会けんぽは都道府県ごとに保険料が設定されていますが、25年度は28都道府県で値上げとなり、保険者や事業者の負担が増えることになります。

 

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