【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」

【都議選】幸福実現党、豊洲問題への“別解”を提示 「豊洲も築地も民営化すべき」

2017.07.01(liverty web)

 

左から釈量子氏、表なつこ氏、江夏正敏氏

 

首都の未来を左右する東京都議会選挙(2日投開票)が1日、最終日を迎えた。

 

争点の一つと言われているのが、「豊洲市場問題」だ。自民党は、豊洲移転を延期した小池都政を「決められない政治」と批判する。一方、小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」も、都議会の最大会派である自民党について、「税金の使い方をチェックできていない」「ブラックボックスになっている」と批判する。

 

マスコミも今回の選挙を、両者の政治手法のぶつかりであるかのように報じている。

 

しかし、自民党政治も小池都政も、「税金の無駄遣い」「見えない政治」という意味で、本質は同じだという見方もある。

 

 

小池都政も「見える政治」なのか?

演説する表なつこ氏

豊洲市場のある江東区・亀戸駅で1日、幸福実現党陣営が街頭演説を行い、従来の都政と、小池都政の同質性を指摘した。

 

同選挙区から立候補している、表なつこ氏は以下のように訴えた。

 

「(自民党の)森友学園や加計学園の問題のようなスキャンダルがある古い政治。これを新しくしていかなければならない。それは、小池都知事のおっしゃる通り。

 

しかし、『都政の見える化』と言っている小池氏の政治は、本当に『見える化』しているのでしょうか。豊洲の移転延期で、100億円近くの税金が無駄になっている。今日も、豊洲市場の維持費に500万円かかっている。業者にもさらに補償をしなければならない。これも私たちが納めている税金から払われる可能性が高い。

 

小池都知事はここを『見える化』してくださっているんでしょうか。そこをきちんと言わずに、どうして『都民ファースト』と言えるのでしょうか」

 

 

舛添氏は5000万円、小池氏は100億円

演説する大川裕太氏

また、同党の創立者・大川隆法総裁の三男の大川裕太・幸福の科学常務理事(21歳)も、こう訴えた。

 

「自民党も、加計学園、そしてその前の森友学園のスキャンダルによって、国民の信頼がどんどん下がってきている。私は別に、大して驚いてはいません。昔から自民党はそういう党でございました。

 

しかし小池都知事は、舛添前都知事の後を継いで都知事になりました。舛添氏は、5000万円使ってヨーロッパへ出張して、ホテルのスイートルームに泊まり、『私利私欲を満たした』として都民の信頼を失ったと言われておりました。

 

小池都知事が今やっていることは、いったいどういうことだと思われますでしょうか。都民の皆さんの血税6000億円を使って建てた豊洲市場を、一瞬にしてチャラにしかねなかった。そもそも移転の延期により、既に100億円にも及ぶお金が発生しております。

 

結局、小池都知事も、舛添氏と似たり寄ったりで、政局のために、豊洲という争点を使って、自分が正しいかのようにマスコミに訴えている。しかしその影で、たくさんの血税が無駄にされている」

 

 

官が築地を運営しても稼げない

さらに、「豊洲か、築地か」という判断に留まらず、「そもそも都が運営している両市場を民営化するべき」という、第三の道も提示された。

 

江夏正敏・同党政務調査会長は、こう訴えた。

 

「小池氏は、『豊洲も築地も両方活かす』と言っていましたが、これはどっちつかずの選挙対策の言葉。

 

豊洲市場の6000億円かかった費用は、実は築地売却の4000億円を見込んでいるんです。これがなかったら、どうやって返すんでしょうか。

 

過去に、厚生省のグリーンピア問題などもあったように、(築地を)『食のテーマパークにする』と言いますが、官でやっても黒字が出ないんですよ。

 

だから築地は民間に売却して、民間が利用して、繁栄させて、税収をもらった方が、東京都民のためにはいいんです。

 

これを選挙直前になって、『どっちもやります』と言うことは、豊洲移転賛成派も、反対派もどっちも取り込みたいだけです。判断していないということを知らなければならない」

 

 

民営化で世界に冠たる「豊洲ブランド」へ

釈量子・党首も応援に駆けつけ、こう訴えた。

 

「小池都知事は、『築地から豊洲に仮に移転したんであって、 5年後に戻す』と言っています。

 

豊洲の移転は、14年前に議会で決めて、築地の皆様が心を一つにして、苦渋の決断をした。これから一つにならなければいけないところを、豊洲派・築地派とで、これから5年間、分断させる政治の手法。これは政治家としてはやってはいけないと思うんです。

 

(豊洲移転に反対する人たちは『築地ブランド』の維持を挙げるが)豊洲ブランドは、世界で最も素晴らしい食の発信基地になりますよ。この豊洲を『稼げる豊洲』にしたい。そのために民営化したい」

 

「自民か、小池都政か」「築地か、豊洲か」ということに留まらず、より多角的に都政を考える必要がありそうだ。

 

【関連サイト】

都議選2017幸福実現党 公認候補者 特設サイト

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【都議選・もっと身近な東京問題】

ニーズに応える保育園サービスへ――しらかし貴子

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143

 

予防医療で元気に長生き――安原ひろし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176

 

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13180

 

都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13120

 

「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

 

豊洲問題、いったいなんだったの?――表なつこ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13126

トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化

トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化

2017.07.01(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• トランプ政権は、中国の対北圧力の実行力に失望し、中国企業に制裁を発動。
• 融和路線の方針を転換させたのは、ワームビア氏の死去と外交・安全保障対話への不満。
• 中国の出方次第で、南シナ海での「航行の自由」作戦が再開される可能性も。

 

トランプ政権は6月29日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と違法な取引を行う中国の金融機関・企業に対する制裁を発動するとともに、台湾へ約14億ドル(約1570億円)相当の武器売却を決定し、米議会に通告した。中国の協力が望めないと見て、これまでの融和路線を修正した模様だ。

 

30日に行った韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、トランプ氏は、昏睡状態で解放されて亡くなったアメリカ人大学生、オットー・ワームビア氏に触れ、「北朝鮮への『戦略的忍耐』は失敗に終わった」とし、オバマ政権の対北朝鮮政策を批判。日本や韓国と協力し、北朝鮮への制裁強化などを通じた圧力を強めていく考えを示した。

 

4月の米中首脳会談以来、トランプ政権は、中国の北の核開発停止への協力を期待してきた。だがその後も、北朝鮮によるミサイルの発射実験は一向に止む気配はない。

 

トランプ氏は、「(中国を通しての北への圧力は)うまくいっていない」とツイート。マクマスター米大統領補佐官も、「中国が十分に対応しているとは思わない。なぜなら問題は解決されていないからだ」と、これまで成果が上がってこなかったことを問題視している。

 

今回、米財務省は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国の遼寧省丹東市の「丹東銀行」に、米金融機関との取引を禁じた。北朝鮮が外貨取引の隠れみのにしてきた銀行を制裁対象に加えたことで、北朝鮮にも一定の打撃となる見通しだ。

 

 

何が中国との協調路線を転換させたのか?

トランプ氏の方針転換の背景には、ワームビア氏が亡くなったことと、6月21日の米中両国の閣僚による「外交・安全保障対話」の結果への不満がある。

 

ワームビア氏の死亡を受け、トランプ氏は「親にとり、子どもを失うほど悲惨なことはない」「わが政権の決意は深まった」などと発言。

 

また外交・安全保障対話では、米国は中国側に対し、制裁逃れをする中国企業の取締りの強化や、北朝鮮への原油の供給停止などを求めたが、中国の楊潔篪(よう・けつち)国務委員は、「米韓軍事演習と北朝鮮の核・ミサイル活動は同時に停止すべきだ」と以前からの主張を繰り返すばかりで、会談は険悪な雰囲気になったという。

 

しかも楊氏らは、共同文書を拒否し、共同記者会見も平然とボイコット。記者会見では、米側のティラーソン国務長官とマティス国防長官のみが会見する異例の事態となった。

 

 

トランプ政権は今後中国にどんな圧力をかけるのか?

今回、制裁対象となった中国の銀行は、米国がもともと、制裁が必要だとリストアップしていた中国企業10社のうちの1社であったことから、制裁の効果は限定的であり、「中国の反応を見る程度」にとどまる。また、台湾へ売却された武器についても、最新鋭戦闘機が含まれていないなど、「予想の範囲内」という声もある。

 

だが、マクマスター米大統領補佐官は、6月28日に開かれたシンクタンクの講演で、「(北朝鮮問題は)過去のいかなる段階よりもたいへん緊急性の高い」ものとし、軍事的手段も含めたすべての選択肢を準備するようにトランプ氏から指示されたことも明らかにしている。

 

7月7日、8日には、主要20か国・地域(G20)首脳会議がドイツで開かれ、米中の首脳が再び会談する予定だ。中国の出方によっては、米国がこれまで抑制していた南シナ海での「航行の自由」作戦が再開される可能性もある。

 

「米国第一主義」を掲げるトランプ氏は、「中国よりも内向きだ」と批判されることがある。だが、1月の大統領就任式で「Together, we will determine the course of America and the world for years to come.(私たちはともに、今後、長期にわたるアメリカと世界の進路を定めていきます)」と述べたように、トランプ氏の米国第一主義は、世界全体に対する責任のなかに位置づけられるものだ。決して、孤立主義的な外交ではない。

 

日本も、今回の制裁に同調する方針だが、さらなる対北制裁の強化で米国との協調路線を維持しつつ、敵基地攻撃能力の確保や、サイバー攻撃への対策など、自分の国は自分で守る体制づくりを急ぐべきだ。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国軍の父・山県有朋の具体的国防論』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1875

 

【関連記事】

2017年6月15日付本欄 北朝鮮ミサイルと中国の軍拡を「国軍の父」はどう見る?

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2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1

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2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)

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