北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス

北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス

2017.07.23(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮は、アメリカ本土を攻撃できる能力を高めている。
• 中国は、アメリカに代わって「世界支配」を固めている。
• アメリカは北朝鮮に「短期で大規模な攻撃」、日本は「核装備」が必要。

 

7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。

 

アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。

 

北朝鮮は今後2～3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。

 

さらに20日には、米CNNが、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」が、同国の潜水艦としては48時間という異例の長時間航行を行ったことを報じた。

 

今後、技術力を高め、太平洋に侵出するようになれば、陸上からの発射とは違い、極めて探知されにくい形で、核やミサイルをアメリカ本土に撃ち込めることになる。

 

そうなれば、アメリカは自国民の安全を優先せざるを得なくなり、同盟国や友好国を見捨てる状況も生まれてくる。

 

 

「中国と手を組んできたが、こんなものか」

北朝鮮の暴走については、"保護者"である中国が抑えつけるはずではなかったのか。

 

中国の習近平・国家主席は4月、トランプ米大統領との会談で、北朝鮮の暴走を抑えることを約束し、アメリカが北朝鮮に対して具体的な制裁行動を取るまで「100日」の猶予を求めていた。

 

しかし冒頭のように、その後も北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「100日」の期限である7月になっても暴走ぶりは変わらない。

 

同月5日には、トランプ氏がツイッターで、「中国と北朝鮮との間の貿易は、第1四半期に約40%増加した。アメリカは中国と手を組んできたが、こんなものか」と指摘。トランプ氏は、習氏にだまされていることに気づき始めている。

 

 

アメリカと中国の「逆転」は、国際社会にとって望ましいか

それを尻目に、習氏は、7月上旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会談(G20)に出席。この席で、中国を拠点にアジアや中東などを経由してヨーロッパまでを陸路と海路でつなぐ壮大な「一帯一路」の経済圏構想について、「世界的枠組みのG20の目的にかなう」と誇らしげにアピールした。

 

北朝鮮という国際社会の"問題児"を横目に、中国は着々と「世界支配」を固めている。

 

かたや、トランプ氏は保護貿易などの問題で他国とは距離ができている。世界をリードしてきたアメリカと、先進国の支援に頼ってきた中国の立場が逆転したような印象が広がっている。

 

しかし、アメリカと中国の「逆転」は、果たして国際社会にとって望ましいことなのか。

 

アメリカは、神の目を意識しながら、世界に自由や民主主義という価値観を広めてきた。他国に対して多少"乱暴"なところもあるが、その都度修正をかけ、「正しさ」を追求している。

 

一方、中国は、唯物論・無神論の共産党が政府を指導する独裁体制で、ウイグルやチベットなどで宗教を弾圧し、虐殺を繰り広げてきた。権力闘争のためには、何百万、何千万もの自国民を殺している。

 

そんな中国が国際秩序の中心に立とうとし、それを前にアメリカが立ち往生している。それが現在の国際社会の現状だ。

 

 

「滅びる覚悟はあるのか?」

大川隆法・幸福の科学総裁は7月19日、「清水幾太郎の新霊言」を行い、社会学者の清水幾太郎(1907～88年)の霊に軍拡を続ける中国・北朝鮮問題について話を聞いた。

 

なお、以下の内容は、22日に緊急発刊された『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』に収録されている。

 

清水氏は生前、左翼から保守に転向し、日本の核武装を主張したオピニオンリーダー。霊言の冒頭で、「滅びる覚悟はあるのか?」と日本人に警鐘を鳴らし、中国・北朝鮮政策で立ち往生しているアメリカの現状を憂えた。

 

『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』

 

大川隆法著

幸福の科学出版

 

清水氏の霊は、アメリカは、小型ジェット機のようなトマホーク(巡航ミサイル)を使った北朝鮮への攻撃も可能だが、その場合、韓国や日本が報復され、100万人以上の犠牲が出る可能性が高く、トランプ氏は決断できない状態であることに触れた。

 

ただ、それ以外にも有効な手段があるという。

 

大規模爆風爆弾(MOAB)だ。この爆弾は、周囲数百メートルを吹き飛ばして廃墟にし、半径1000メートル以上を爆風が襲う。米空軍が4月、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」のトンネル施設に、初めて投下したものだ。

 

この核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われるMOABを、北朝鮮の主要な軍事施設などに一斉に落とす。

 

清水氏の霊は、韓国や日本に対して反撃する時間を与えないよう、「トランプ大統領は一刻も早く、できるだけ短い間で強大な破壊力を示して、(北朝鮮が)戦意をなくすような攻撃をしてほしい」と指摘した。

 

 

「核武装した方がいい」

また、日本に対しては、「核武装した方がいい」と明言。

 

確かに、日本が核を持てば、北朝鮮は手出しできなくなる。アメリカからの「核シェアリング」も有効だが、日本独自で核開発に着手すべきだろう。

 

アメリカの反発も予想されるが、むしろ日本はアメリカを説得し、北朝鮮・中国の野望をくじかなければいけない。現状を傍観していては、取り返しがつかなくなる。中朝の軍拡を、今こそ食い止めるために、日米が具体的に行動すべきだ。

 

今が、北朝鮮の金正恩氏の暴走を止める「ラストチャンス」ではないか。

 

霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。

• 今の日本の政治状況は、過去の日本の「ある時期」と似ている。
• トランプ政権が考えていた、「北朝鮮の核放棄」の現状。
• 北朝鮮と中国が見抜いている「民主主義国家の弱点」。
• ソ連崩壊時に、日本が国家戦略としてやるべきだったこと。
• ビル・クリントン氏は、歴史に残る〇〇大統領。
• ソ連崩壊の要因を、中国でもやるべき。
• 科学技術の発展度合いと国家の強弱の関係性。

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894

 

幸福の科学出版 『核か、反核か 社会学者・清水幾太郎の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=799

 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)

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2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1

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トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国際情勢編】

トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国際情勢編】

2017.07.22(liverty web)

DiegoMariottini / Shutterstock.com

 

波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。

 

本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁による、予測の的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。

 

今回は、「国際情勢」編。

 

 

(4)アメリカ

アメリカ国会議事堂

 

オバマが「世界の警察官」を辞め、トランプ勝利も予想

まずはアメリカについて。

 

バラク・オバマ氏が大統領に就任する前である2008年11月、大川総裁はその政権運営について、こう予測していた。

 

「『アメリカが、世界の警察官としての使命を放棄する可能性がある』ということです。(中略)オバマ政権の時代には、アメリカは、国内問題にほとんど焦点を絞り、外国でいろいろな紛争が起きても、『その地域で話し合って解決してください』と言って手を出さない可能性が高いのです」(『朝の来ない夜はない』所収)

 

それから約5年後の13年9月、オバマ氏は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、世界を驚かせた。アメリカの影響力低下は中国の台頭などを呼び、米軍をイラクから撤退させたことで中東に軍事的な空白が生まれ、「イスラム国」の台頭を許すことになった。

 

2016年のアメリカ大統領選についても、大川総裁の予測通りになった。

 

当初ドナルド・トランプ氏は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄され、アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続けた。

 

しかし大川総裁は、トランプ氏が共和党の大統領候補に正式に指名される半年前である1月の段階で、こう述べた。

 

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」(『現代の正義論』所収)

 

実際にトランプ氏は、まさかの大逆転を起こし、世界を驚かせた。

 

 

トランプの本命は「中国の覇権を終わらせる」

トランプ氏の今後の政権運営については、どう予想できるか。多くのメディアが当初「一国平和主義」「孤立主義」のように報じていたが、大川総裁は、こう指摘する。

 

「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。兵糧戦であるため、『そう長くは戦えず、大きな戦いができないようにさせよう』としているのだと見ています」(『繁栄への決断』所収)

 

一見、保護貿易を推進するだけのように見えるトランプ氏だが、あくまで本心は、単なる一国平和主義ではないようだ。アメリカの国力を高めた上で、「中国の拡張を止める」という、国際秩序の形成が視野に入っている。シリア問題や北朝鮮問題に対して、積極的に取り組む姿勢はその証左と言える。

 

マスコミのバッシングや国内の支持率低迷もあるが、最後は、その本心を実行に移せるかどうかにかかっている。

 

 

(5)中国

thanat sasipatanapa / Shutterstock.com

 

「習近平が覇権主義を加速させる」と予測

次に、中国について。

 

2010年10月、習近平氏が次期国家主席に内定した。その段階で、同氏は「権力基盤の弱い調整型リーダー」と見られていた。中国脅威論を報じる保守系メディアさえ、「史上最弱」であると報じていたほど。「日本が好き」と公言する習氏に、日中関係改善の期待もかけられた。

 

しかし同月、大川総裁は講演でこう指摘した。

 

「先般、『中国の国家副主席である習近平氏が二〇一二年に国家主席になる』ということが、ほぼ確定しました。(中略)その方針とは、『アジア・太平洋地域において、中国が覇権主義、中華帝国主義を本格化する』というものです」

 

実際にしばらくすると、国家主席に就任した習氏は、「トラもハエも叩く」と汚職根絶を掲げて権力を掌握。「中華民族の偉大な復興」と発言してフィリピンやベトナムと衝突し、南シナ海の支配を強めた。マスコミの論調は、「毛沢東以来最も力のある中国の指導者」(FT紙)と一変した。

 

 

GDPの「嘘」が中国経済を揺るがす!?

では、今後の中国の行方についてはどうか。

 

大川総裁は、中国経済の脆弱性についてこう指摘する。

 

「中国は、今年の各四半期の経済成長率が6.7パーセントだったと発表しましたが、これは国家計画上の成長率と同じであり、現実の経済ではありえないことです。数字が大幅に操作されており、(共産党員が)習近平にクビにされたくないためなので、信用することはできません。実際には、実体経済の結論として、中国と日本の『経済成長率』と『経済力』には、それほど差はないと思います。ここ2、3年のうちに、それが明らかになるでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

 

中国の統計の嘘については、段々と指摘され始めた。その疑念がどこかの時点で大問題になる可能性がある。この嘘の統計と、それに支えられた中国経済への信用が、一気に崩れれば、中国内外の経済が大きく混乱するだろう。

 

 

(6)韓国

韓国国議事堂 Sean Pavone / Shutterstock.com

 

朴槿恵・前大統領の弾劾を予想

大川総裁は韓国情勢についても、2014年2月の時点で、朴槿恵・前大統領の退陣を予測していた。

 

「この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』所収)

 

それから約3年後の2017年3月、実際に朴氏は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に秘密文書を流出させたことなどについて弾劾され、罷免された。韓国中で、大統領退陣を求めるデモが行われていた。

 

 

文在寅・大統領の「ファシスト化」を予想

朴氏が罷免された後、大統領に選出されたのは、文在寅氏だ。文氏の政権運営について、大川総裁はこう占う。

 

「日本政府も、米国政府も、この人の公式発言を信じてはならない。誰に対しても耳ざわりのいい言葉で語りつつ、顔の皮の厚さは城壁の如く、腹の黒さは炭の如しである。(中略)恐ろしいファシストの誕生かもしれない」(『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』まえがきより)

 

ファシストの特徴は、様々な層に実現不可能な約束をし、国内外に敵をつくりあげて、人気を集めることだ。

 

実際に文氏は、「幼児から高校までの公教育費用を国家が負担」「給食の全面無償化」などを掲げ、「丼勘定のバラマキ政策」(朝鮮日報)などと指摘されている。また「従軍慰安婦問題」についても頻繁に言及し始め、反日姿勢を鮮明にする。「嘘で生まれた人気を盾に、強権を発揮する」局面が訪れるかもしれない。

 

 

(7)欧州

EU議会 Ikars / Shutterstock.com

 

EU(当時EC)は失敗し、イギリスから崩れる

大川隆法総裁はイギリスのEU離脱も、26年前に予言していた。1990年12月に行われた講演「未来への聖戦」で以下のように述べている。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

 

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう」(『神理文明の流転』所収)

 

 

ドイツ・フランスへの負担が大きくなる

そんなEUの今後に関して、2016年6月時点で大川総裁はこう指摘している。

 

「そもそもEUは"駆け込み寺"になっています。要するに"弱者連合"のようになっているわけです。(中略)強い国、お金をたくさん持っている国から、貧しい国にお金をばら撒くだけになってくるわけです。(中略)今後、ドイツやフランスの負担がすごく重くなってくるだろうと考えられます」(『地球を救う正義とは何か』所収)

 

現時点ではフランス新大統領として、「EU残留派」のマクロン氏が選ばれたが、イギリスが抜けた後、ドイツ・フランスがEUを"支える"ことの経済的負担に耐えかねて、国内での不満が爆発する可能性が高い。もし両国も離脱を選べば、EUの崩壊は避けられない。

 

【関連サイト】

大川隆法 IN 東京ドーム

https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/