民進党離れは自民の「左傾化」が原因！？ 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

民進党離れは自民の「左傾化」が原因！？ 保守の沈黙が日本を危機に追いやる

2017.08.30(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す
• 靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか
• 改憲から逃げれば、国民への背信行為

 

9月1日に投開票される民進党代表選。選挙の焦点となっているのは、野党共闘だ。枝野幸男元幹事長が共闘路線を取るのに対し、前原誠司元外相は「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない」として対立を露わにした。

 

政策や理念が一致しない政党と組む共闘については、「野合」との批判が起きており、共闘に否定的な人々は61%に達している(日本経済新聞の世論調査)。自民党はかねてより共闘路線に批判的で、「民進党には、もれなく共産党がついてくる」(安倍晋三首相)という立場だ。

 

 

安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す

民進党の左傾化が注目されているが、その原因の一端は、自民党の"左傾化"にあるのではないか。つまり、「保守政党が左傾化しているため、左派政党がさらに左旋回して差別化を図ろうとしている」という構図である。

 

広く知られているように、安倍政権は、左派勢力の連合(日本労働組合総連合会)との対話を"熱心"に行っている。官製春闘を通じた「賃上げ」や、いわゆる「残業代ゼロ法案」をめぐる働き方改革など、連合の意向に気を配っている。

 

また安倍政権は、「人づくり革命」と称して高等教育の無償化を視野に入れる。教育無償化は、『共産党宣言』に「すべての児童にたいする公共無料教育」と記されているような左翼政策の代表格。皮肉なことに、安倍首相が述べる"革命"であることに違いないが、その先の未来は日本の共産主義化だ。

 

こうしたやり方を、政権担当能力の高さと見るか、無節操な振る舞いと見るかは人それぞれだろうが、自民党が左派の支持基盤を取り込もうとしているのは事実である。

 

 

靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか

さらに安倍政権の現職閣僚は、先の終戦の日に靖国神社に1人も参拝しなかった。

 

閣僚参拝ゼロは、旧民主党の菅直人政権以来の異例事態。菅政権だった当時の産経新聞は、「靖国と菅内閣 国家の責務に背を向けた」(2010年8月16日付)と題した社説で強く批判したが、こと安倍政権に対しては「直接参拝しないのはやはり残念である」と一気にトーンダウン。

 

もし、民進党政権が靖国参拝しなければ、保守層は激しい批判を巻き起こすが、安倍政権については「沈黙」と言っていい。国のために命を賭した英霊が祀られている神社に、国家の代表者が参拝しないのが、残念の一言で済む問題であるはずがない。

 

 

改憲から逃げれば、国民への背信行為

極めつけは、自民党が結党以来掲げる「憲法改正」である。

 

安倍首相は当初、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」としていたが、その後支持率が低下すると、「スケジュールありきではない」と発言を後退させた。これについて、評論家の西尾幹二氏がこう断罪している。

 

「憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている」(18日付産経新聞)。

 

毎日新聞も「気になるのは、これまでも支持率が下がるたびに経済最優先を強調し、支持が戻れば改憲に意欲を示す、という繰り返しだったことだ」(7日付社説)と指摘している。

 

安倍首相が目指す長期政権の正当性は改憲が必須だが、それを放棄するのなら、「権力の私物化」と批判されてもおかしくない。

 

民進党が政権獲得のために、「野党共闘路線」を維持する姿勢に厳しい目が向けられているが、安倍政権も、左派の歓心を買う「野合」と言ってもいいような政権運営を行っている面がある。北朝鮮情勢も緊迫化する中、主要政党が左傾化し、改憲から手を引く現象こそ、日本の危機ではないか。

(山本慧)

 

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北朝鮮になめられっぱなしの日本 今こそ「核シェアリング」の検討を

北朝鮮になめられっぱなしの日本 今こそ「核シェアリング」の検討を

2017.08.30(liverty web)

《本記事のポイント》

•  北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過
• 「最も強い言葉で非難」することしかできない日本
• 「核シェアリング」で抑止力を向上させるべき

 

北朝鮮が29日に発射したミサイルが、北海道上空を通過し、襟裳岬から1180キロの太平洋上に落下した。

 

政府は、昨年8月からミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令しているが、国内に落下する恐れはないとして迎撃を見送ったという。自衛隊法82条の3で、ミサイルが「落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」などと規定されているためだ。

 

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練だとし、29日が日韓併合から107年に当たる日であることから、「残虐な日本が仰天する大胆な作戦」と指摘。米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」への対抗措置であるとも述べ、アメリカへの対抗姿勢を示した。

 

 

日本は相変わらず、非難しかできず

読売新聞は社説で「『火星12』をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか」との見方を示している。裏を返せば、「日本は反撃してこないから撃ち放題である」と、北朝鮮が判断しているということか。

 

事実、日本政府は、ミサイルが国土の上空を通過しても、「最も強い言葉で非難」する程度しかできないでいる。報復能力はアメリカ頼みであり、日本が取り得る選択肢は少ない。

 

ミサイルを迎撃できたとしても、もし核やサリンなどを搭載していれば、国内に被害が及ぶことは避けられない。このままだと、何万人もの人々の命を失うことになりかねない。

 

 

そもそもミサイルを撃たせないことが必要

ではどうすれば、国民を守れるだろうか。

 

最も重要なのは、そもそも「北朝鮮にミサイルを撃たせない」ことだ。そのためには臨時予算を編成し、トマホークミサイルなどを調達し、「敵基地攻撃能力」の確立を急ぐ必要がある。

 

しかし、巡航ミサイルを配備しても、実戦で使うには時間を要する。隊員の練度の向上や、ミサイルを搭載できるように艦船の改修などが必要になるためだ。

 

日本独自の報復能力を高めつつも、北朝鮮がアメリカ本土に届く核兵器を完成させる前に、同国の暴走を食い止める抑止力を持たねばならない。そこで有効な手段であるのは、アメリカとの「核シェアリング」だ。これであれば、非核三原則を撤廃すれば、すぐにでも可能であり、抑止力を高められる。

 

非核三原則や現行憲法を守って、国が滅んではならない。報復能力を確立しつつも、憲法9条の改正や非核三原則を撤廃するなどして、「自分の国は自分で守る体制」を整えなければならない。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

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2017年6月号 「北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外」

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すでに230万人以上の外国人居住者 移民問題を防ぐためには何が必要か

すでに230万人以上の外国人居住者 移民問題を防ぐためには何が必要か

2017.08.30(liverty web)

アメリカや欧州連合(EU)を中心に移民政策への不満が噴出しています。移民問題は世界的な課題です。

 

「移民」と言うと、一見日本にはあまり関係がないように見えますが、すでに日本国内には約230万人の外国人が居住しており、総人口の約3%に達します。うち100万人以上が労働に従事し、製造業分野を中心に貴重な人手となっています。

 

日本は単純労働者としての外国人受け入れを公式には認めていませんが、現実にこれだけの外国人が居住していることを見れば、移民政策は他人事ではありません。

 

本欄では、外国人教育という視点から移民政策を考えてみたいと思います。