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長女・咲也加氏が明かす「大川隆法」(1) 宏洋氏の「総裁像」とのギャップ

2019年08月03日 06時34分08秒 | 日記

長女・咲也加氏が明かす「大川隆法」(1) 宏洋氏の「総裁像」とのギャップ

 

長女・咲也加氏が明かす「大川隆法」(1) 宏洋氏の「総裁像」とのギャップ

 

 

娘から見た大川隆法

『娘から見た大川隆法』

大川咲也加著

幸福の科学出版

 

大川隆法・幸福の科学総裁の長女で、副理事長兼総裁室長の大川咲也加(さやか)氏が上梓した『娘から見た大川隆法』(幸福の科学出版刊)が2日、全国の書店で発刊された。

 

本書には、約30年で世界100カ国以上に信者が広がる大教団をつくった大川総裁の草創期の様子、激務の中で5人の子供を大切に育てていた姿など、初めて明かされる知られざる「大川隆法像」が凝縮されている。

 

興味深いのは、最近、ユーチューブや雑誌などを使って教団を誹謗中傷している、長男・宏洋(ひろし)氏が描く「総裁像」とのギャップだ。

 

 

 

宏洋氏の不平・不満は「嘘」「思い込み」

宏洋氏は、7月末発売の月刊「WiLL」9月号の記事で、子供時代の家庭環境についてこう語る。

 

「物心がついた頃から、両親との会話は食事のときだけ。と言っても、父が一方的に独り言を言っているだけで『会話』はありませんでした。〈中略〉『この人がお父さん』と認識していても、両親に対する『感情』は『無』というか、ないんです」

 

宏洋氏はユーチューブなどでも家庭環境についてたびたび触れているが、共通しているのは、「放っておかれた」という被害者意識だ。30歳になっても、いまだにそうした不平・不満をさまざまなメディアで発信していること自体幼いが、実はそれが「嘘」や「思い込み」であることが、冒頭の咲也加氏の書籍で浮き彫りになっている。

 

 

「父は、兄が絵本を持ってくるかぎり、何回でも読んであげた」

「兄は一、二歳のころ、『にんじんさんがあかいわけ』(童心社)という絵本が好きで、父に、よく読み聞かせをせがんだそうです。〈中略〉父は、兄が持ってくるかぎり、何回でも読んであげたといいます」(『娘から見た大川隆法』)

 

宏洋氏が語るように、咲也加氏の書籍でも、幼少時代、兄妹が総裁に会うのは、基本的に1日3回の食事の時間だったことが記されているが、宏洋氏の主張とは全く様子が異なる。

 

「総裁先生は、時間になると執務室から出てこられて、リビングの食卓で私たちと一緒にご飯を食べ、その後の団欒の時間は、子供たちが絵本を読んだり、テレビを観たりしている横で、普段は読書をしながら過ごされていました」(同書)

 

それを裏付けるように、同書には、総裁が幼い宏洋氏や咲也加氏とリビングでくつろぐ様子など家族団欒の写真がふんだんに掲載されており、微笑ましい当時の様子を伝えている。

 

 

朝7時に子供たちを見送り、夕方6時に夕食を共にする

長兄の宏洋氏、長女の咲也加氏が幼いころは、幸福の科学の草創期にあたり、総裁は全国で開いていた講演会やセミナーのために、勉強時間を確保する必要があったという。

 

だが同書では、そんな中でも、総裁は「食事のときに子供たちと交流する」ということをルーティンとして、総裁は朝7時に子供たちを見送り、夕方6時には子供たちと夕食をともにする規則正しい生活を送っていたことなども明かされている。

 

他にも、宏洋氏の中学受験の学校選びの際、総裁は子供たちと志望校の文化祭に足を運び、宏洋氏に校風が合うか否かを見極めるなどしていた。

 

宏洋氏は親の愛情が不足していたかのように振る舞っているが、こうした側面を見るだけでも、総裁が極めて大切に宏洋氏をはじめとする5人の子供の成長を見守っていたことが分かる。

 

 

咲也加氏は深く感謝し、宏洋氏は誹謗中傷。この違いは何か

必ず子供たちと食事を共にするということ自体、世のお父さん方はなかなかできないことだろう。総裁が日本全国や海外で説法を行い、組織をつくり、約30年という短期間で、世界100カ国以上に信者が広がる世界規模の宗教組織を一代で築いてきたことを考えれば、その難しさは想像を絶する。

 

そうした環境下で、毎日食事を共にしてくれた総裁に、咲也加氏は深い感謝の思いを持つ一方、宏洋氏は不平・不満をもらすばかりか、誹謗中傷を行って、教団の信用に傷をつけようとしている。

 

同じ環境で育ち、同じものを見聞きしても、受け止め方が全く異なるわけだが、これだけの違いがあるのは、どういうことだろうか。ぜひ、咲也加氏の書籍を読み、考えていただきたい。

 

なお、同書は、今年10月18日公開予定の映画「世界から希望が消えたなら。」の脚本を担当した著者が語る、主人公のモデルとなった父・大川隆法総裁の素顔と知られざるエピソードである。

 

 

【関連記事】

2019年6月号 Special Interview 大川咲也加・幸福の科学副理事長 - 創造の源にある「信じる力」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15681

 

2019年7月26日付本欄 WiLL誌が再び「宏洋氏の嘘」掲載 慰安婦の「証言」を広める左翼メディアと同類

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16085

 

2019年7月4日付本欄 教団批判の奥にある宏洋氏の「欲望」 【宏洋氏の嘘を検証する(3)】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15984

 

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中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】

2019年08月03日 06時31分21秒 | 日記

中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】

 

中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】

 

 

《本記事のポイント》

  • 北朝鮮のミサイル・原子力潜水艦の開発は、「核の傘」の信頼性を低下させる
  • 日本は非核三原則の「持ち込ませず」を放棄し、INFを配備すべき
  • INFの日本への配備は新たな核軍縮条約づくりに道を開く

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール

(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

中距離核戦力(INF)全廃条約が8月2日に失効した。約30年間、アメリカとロシアの軍拡を抑えてきた中距離核戦力(INF)全廃条約から、今年の2月にアメリカが離脱を決めたためである。

 

ロシア側は2011年に履行をやめ、条約で禁止しているミサイルシステム「イスカンデルM」を配備し始めた。2017年には、バルト海に面するカリーニングラードという飛び地に500キロの射程を超える、核や通常弾を積めるミサイルを配備した。これによって、条約が骨抜きになったため、アメリカは離脱を決めたのだ。

 

この条約は、核を搭載しているか否かにかかわらず、中距離の射程である500~5500キロの地上発射型ミサイルを廃棄し、持つことも禁止してきた。米ソの大陸間には届かないが、ヨーロッパには撃ち込めるというミサイルの保有を全廃することで、ヨーロッパが戦場になることを防ぐためだった。

 

しかし、条約違反を犯した疑いの濃厚なロシアよりも問題なのが中国だ。条約外にあった中国はこの間、ミサイルを増強してきた。

 

中国は地上発射型ミサイル(DF21およびDF26)を1400~1800発、配備しているという。米軍は、INFで禁止されてこなかった、海上・空中発射型ミサイルしか持つことができなかったため、米中のミサイル戦力は中国優位に傾いてしまった。

 

INF条約失効後、日本はどのような戦略をとるべきか。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)未来創造学部で安全保障学や国際政治を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーに話を聞いた。

(聞き手 長華子)

 

日本は、INFを「持ち込む」べき

ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価研究センター(CSBA)」によると、アメリカはこの状況を変えるために、新たに導入する中距離ミサイルを、グアム、米比相互防衛条約のあるフィリピンなどに配備することで、アジアの安定につなげる予定です。これはCSBAが5月に発表した海洋圧迫戦略(マリタイム・プレッシャー・ストラテジー)の一環です。ここは国防省の外局の役割を果たしています。

 

日本も日米同盟を利用して、INFを米軍基地に持ち込むことを早急に検討すべきでしょう。

 

というのも、北朝鮮の核戦力が増強されている可能性が高いからです。北朝鮮は7月23日、新たに建造された原子力潜水艦を視察したと発表しました。この原子力潜水艦は、最大4基の弾道ミサイルを搭載できる可能性があると言われています。

 

また北朝鮮は、同25日に新型ミサイルの実験を成功させ、同31日にも弾道ミサイルを日本海に発射しました。25日のミサイルは、ロシア製の「イスカンデル」に酷似していると言われています。

 

もし「イスカンデル」である場合、今までの日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難です。なぜなら、この北朝鮮の新型ミサイルは、日本の防衛ミサイルを回避するような飛翔をするからです。

 

制裁下でも北朝鮮はミサイル、原子力潜水艦の開発を進めています。北の開発が進むほど、「アメリカの核の傘」への信頼性は落ちます。

 

「核の傘」は、長距離弾道弾(ICBM)を米本土から打つことが前提とされています。米本土あるいはグアムが報復を受ける可能性があるのに、同盟国のために核を使用するのか、疑問が持たれています。アメリカが本土を犠牲にする可能性は低いからです。

 

でも、米本土から打たなくても、北朝鮮や中国が日本を狙う場合は、日本から打ち返せばよいのです。

 

その場合、日本は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の「持ち込ませず」の部分をなくすことです。これによって、はじめて北朝鮮の原子力潜水艦等に対する抑止力を持つことができます。

 

つまり、第一段階としては通常弾で構わないのでINFを米軍基地などに配備し、いつでも核を搭載できることを匂わせておく。第二段階としては、米軍のINFに核を搭載する。第三段階として日本独自のINFを持つ、という段階論が考えられるでしょう。

 

 

INFの配備は中国を入れた新たな核軍縮条約づくりにつながる

平和主義者の方々は、日本への中距離核ミサイルの配備について、「核軍縮ではなく核拡散の原因になる」と反対するかもしれません。

 

しかし逆説的ですが、日本への配備は長期的に見ると核軍縮への道を開きます。この点については前例があります。

 

旧ソ連は1997年、東ヨーロッパに中距離弾道ミサイルSS‐20 を配備しました。当然のことながらアメリカがロシアに対し、「止めてください」と要請しても配備を止めることはありませんでした。そこで北大西洋条約機構(NATO)は、ヨーロッパにパーシング2という中距離核ミサイルおよび巡航ミサイル(GLCM)を配備して、ロシアに対峙しました。

 

ミサイルの配備によって、ロシアを交渉の場に引きずり出すことができたことで、軍縮につながったのです。

 

軍縮を進めるために、あえてミサイルを配備したNATOのやり方は、「二重決定」と呼ばれました。

 

同じようにINFをアジアに配備することで、アメリカがいま模索している新たな核軍縮条約の交渉の場に、中国を着かせることができるようになります。

 

 

中露が核の面でもパートナーシップを組む前に日露平和条約を

懸念されるのは、中国とロシアが日本海と東シナ海で、7月23日に初の合同演習を行ったことです。核兵器の搭載が可能な長距離爆撃機4機も参加しました。

 

中露の軍事的な関係が強化されており、共同作戦が可能であることを見せつけたわけです。

 

ただ中国とロシアは、互いに安全保障上の脅威だとみなしていますので、あくまでもパートナーであって、同盟ではありません。ロシアの場合は、国際政治の一極を担うアクターとして影響力を高めるにはどうしたらよいのかということを考え、その立場を強化するために軍事演習をしている可能性が高いでしょう。

 

しかし中露の軍事的な関係が強化されているのは確実です。核の面でも中露が結びつけば、軍縮交渉は困難を極めます。

 

今後も中露の軍事協力は進むことが予測されていますので、早急に日露平和条約を締結すべきです。それが日本を守り、アジアの平和につながります。

 

【関連記事】

2018年11月2日本欄 米露は中国への脅威に対抗する新たな条約を締結する【HSU河田成治氏インタビュー】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15065

 

2018年12月28日付本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは 【HSU河田成治氏インタビュー】(前半)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15262

 

2018年12月29日付本欄 南シナ海から始まる米中覇権争いの行方とは【HSU河田成治氏インタビュー】(後半)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15265

 

【関連動画】

元自衛隊幹部に聞く、本当の対中国戦シナリオ(ぼぼノーカット版)【未来編集Pro】

https://www.youtube.com/watch?v=zOMaTu611oE&t=2s

 

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かんぽ生命の"詐欺商法" 必要なのは「徳力」や「人格力」

2019年08月03日 06時29分53秒 | 日記

かんぽ生命の"詐欺商法" 必要なのは「徳力」や「人格力」

 

 

かんぽ生命保険(以下、かんぽ生命)の不適切な販売が、大きな問題になっています。

 

かんぽ生命と日本郵便は、顧客に新旧の保険契約を重複して結ばせて、保険料を二重払いさせたり、数カ月間、無保険状態にしたりしていました。

 

かんぽ生命は、日本郵政傘下にある会社です。同じく日本郵政の傘下にあり、全国2万局を超える郵便局を抱える日本郵便が、かんぽ生命から生命保険の販売を請け負っています。

 

郵便局の局員が高齢者の自宅を訪ね、かんぽ生命の保険を勧め、何度も不自然に契約・解約を繰り返させたりしていました。これは、保険料を二重で徴収することを目的とした"確信的な犯行"です。

 

こうした事例は、過去5年で約18万3千件に上りました。件数のあまりの多さから、組織的な取り組みであったことは明らかです。はっきり言って、顧客を騙す「詐欺商法」です。


リクナビが就活生の辞退予測を説明なく企業に販売

2019年08月03日 06時28分06秒 | 日記

これだけ知っトクNews(8月2日版) リクナビが就活生の辞退予測を説明なく企業に販売

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) リクナビが就活生の辞退予測を説明なく企業に販売
  • (2) メドベージェフ露首相が択捉島を訪問