ネタニヤフ首相がイスラム系米議員を入国拒否 イスラエルへの過度な肩入れを招く偏向報道の仕組み
2019.08.16(liverty web)
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《本記事のポイント》
- アメリカ議員の入国拒否を招く、大手メディアの「世論操作」
- イスラエルの真実を報道しないニューヨーク・タイムズの不都合な真実
- 親イスラエルに傾斜するトランプ氏を、日本はとめる役割を果たせ
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、同国に批判的な米民主党の下院議員2人の入国を拒否すると発表した。
イスラエルへの入国を計画していたのは、ソマリア難民のオマール氏、パレスチナ系のトレイブ氏。ともにイスラエルに批判的な立場をとる議員として知られ、18日に入国し、イスラエルが占領する東エルサレムや自治区ヨルダン川西岸を訪れる計画だった。
トランプ大統領は、ツイッターで「彼らはイスラエルとユダヤ人を嫌っている。入国させたらイスラエルは弱腰だ」とイスラエルに圧力をかけていた。ネタニヤフ氏の措置を歓迎している。
イスラエルには、パレスチナ占領に抗議するボイコット運動(BDS)を支持する外国人の入国を禁止する法律があり、今回それが適用された形だ。
トランプ氏はネタニヤフ氏の肩を持ち、イスラエルに傾斜し続けているが、なぜこうしたことがまかり通るのか。
イスラエルを利する情報操作が頻繁に行われている
大きな原因は、メイン・ストリーム・メディア(大手メディア)による偏向報道が挙げられる。
フリージャーナリストで、現在は中東の真実を伝えるサイトを運営するジェームズ・ノース氏が情報操作のやり方を暴露しているので、いくつか紹介したい。
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ヨルダン川西岸に入植しているユダヤ人の極右の声を紹介しない。彼らはすべてのパレスチナ人を追い出す野望を持っていることは明らかだが、ニューヨーク・タイムズの記者はヨルダン川西岸で取材せず、記事も掲載しない。
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イスラエル人口の5人に1人がパレスチナ人だが、それを極力触れないようにする。イスラエルは“ユダヤ人の国家"であることを刷り込むためだ。
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アイマン・オデ(Ayman Odeh)氏のような、非暴力を説く人格的に立派な議員がアメリカで講演を行っても、同紙は取材をせず、報道もしない。
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イスラム組織ハマスは「二枚舌」であることを印象づけるため、預言者ムハンマドの事例を持ち出し、ムハンマドと同じように、ハマスは信頼できないと貶める記事をつくる。
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イスラエルがヨルダン川西岸で行っていることは、「植民地」(colonies)だが、「入植」(settlement)という言葉を使う。その言葉を使うことで、人々は「思考停止」となる。
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ヨーロッパでは、God(神)は「Deity」と訳されることがあるが、アメリカの新聞では「アッラー」と表記されることが多い。そのためアメリカでは、ムスリムの人たちがキリスト教徒とは違う神を信じていると誤解する原因となっている。
ノース氏が指摘する事例は枚挙にいとまがない。こうした偏向報道により、イスラエル寄りの「世論」が形成され、オマール氏やトレイブ氏のような議員が「反ユダヤ主義者」のレッテルを貼られる土壌ができあがってしまうのだ。
日本はトランプ氏のイスラエル傾斜をやめさせるべき
だが両議員は、ヨルダン川西岸の不当な拡張に反対する「反シオニスト」の立場である。トランプ氏のように、「反ユダヤ主義」とレッテルを貼り、言論を封じるのは行き過ぎだ。
イスラエルは、2014年の夏にガザ地区でパレスチナ人を虐殺したが、イスラエル議会では右派が多数を占めているため、このような殺戮行為を「虐殺」だと認めていない。そこでアメリカでは、イスラエルに圧力をかけるBDSを行う草の根運動も広がりつつある。
アメリカ議員の入国が拒否される原因となったBDSが起きているのは、アメリカの政策が親イスラエルに傾斜しすぎている点に、そもそもの原因がある。トランプ政権の中東政策は、中東での公平な仲裁者の役割を放棄しているようなものだ。
イランに対する対応を見ても、現代に「十字軍」が復活したかのような様相を呈している。そうしたなかで、日本はいかなる仲裁ができるのか。イスラム教とユダヤ・キリスト教の宗教的共存の実現に向けて、日本が果たす役割は大きい。
(長華子)
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