2020.08.22(liverty web)
バイデン氏とハリス氏は増税とバラマキで経済の衰退かな？
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.08.21(liverty web)
《本記事のポイント》
民主党のバイデン大統領が誕生したら、中国の脅威にどう対処するのか。残念ながら、これまでの同氏の発言や民主党の綱領から読み解く限り、希望は持てそうにない。
綱領では、「民主党は中国の挑戦は主として軍事的なものではないと信じる」と記されている。このスタンスは、21日に発刊された『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』におけるバイデン氏の守護霊の発言と完全に一致する。
バイデン氏の守護霊は、「中国が軍事拡張しているとしても、今は防衛のためですよ」「私は、中国がアメリカを追い越すことはできないと思っている」などの趣旨を述べ、中国の脅威に対する認識の甘さを露呈した。中国の脅威はソ連以上と捉えているトランプ政権とは対照的だ。
もしバイデン政権が誕生した場合、オバマ政権で信任の厚かった閣僚たちが大統領の周りを固めることになる。これまでに名前が挙がっているのは、以下の面々である。
ジョン・ケリー(国務長官)
アントニー・ブリンケン(国務副長官)
カート・キャンベル(東アジア・太平洋担当国務次官補)
ミシェル・フロノイ(国防次官)
トーマス・ドニロン(安全保障担当補佐官)
スーザン・ライス(安全保障担当補佐官)
ベン・ローズ(安全保障担当副補佐官 兼 外交政策スピーチライター)
ジェイク・サリヴァン(バイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官)
民主党の伝統的な国際協調主義的な政策に回帰し、オバマ政権下の外交・安全保障政策が踏襲される可能性が高いということだ。
そのオバマ政権時代を振り返ると、「数々の負の遺産が思い出される」というのが、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)で安全保障学を教える河田成治氏だ。
「オバマ大統領は、東アジアに軍事力をシフトするとして『アジア・ピボット(後にアジア・リバランス)』を政策に掲げましたが、何年たっても実行に移しませんでした。停滞する経済を浮上させるために、10年間は国防費を削減するというのが大きな要因となりました。
また南シナ海の航行の自由作戦についても、中国を刺激するのは避けたいとして実行しませんでした。オバマ氏が2013年に『アメリカは世界の警察官ではない』と宣言した翌年から、中国は南シナ海で人工島の建設を始めました。アメリカの足元を見て、実力行使に出たのです」
バイデン氏は、同盟国と協調して中国に圧力をかけるという。聞こえはいいが、本心はどこにあるのだろうか。
参考になるのは、バイデン氏の外交アドバイザー・トップで、バイデン政権の誕生で要職に就くとみられるアンソニー・ブリンケン元国務副長官の発言だ。ブリンケン氏は5月、米CBSテレビとのインタビューで、中国および台湾との関係について、アメリカが「バランスを取り戻す」ことができるよう望むと語っている。
要するに、現政権の台湾への肩入れは中国を刺激するため、できるだけ事を荒立てない方がよい。中国との交渉次第では、台湾防衛の手を緩めることもあり得るというわけだ。
これに対してトランプ政権は、オバマ政権が拒否した最新戦闘機F-16の売却を台湾に認め、ミサイルや機雷、無人哨戒機の売却に加えて、政府高官の台湾訪問などで、政治的にも軍事的にも、実効力のある行動をとっている。
さらに、バイデン政権で国防長官の最有力候補と目されるミシェル・フロノイ元米国防次官の書いた論文も、最近大きな話題となった。米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿した論文「アジアにおける戦争を防ぐには」である。
その中で同氏は、アメリカの抑止力次第では、アジアで紛争が起きる危険性が高まっていると主張。経済や技術、政治、イデオロギーの領域で競争を展開すべきであると述べたため、各方面から「共和党と民主党との間の外交・軍事政策の差は縮小した」と評価されている。
だがフロノイ氏も述べたように、中国政府が試すのはアメリカの「能力」と「意志」である。肝心のバイデン氏に同盟国を守る強い意志がなければ、抑止力は成立しない。
前出の霊言でバイデン氏の守護霊は、香港、台湾、日本が戦場になる可能性があるとも指摘し、「意志」は見られなかった。
またフロノイ氏は論文で米中間の「対話」が重要だと締めくくり、対話に希望をつないでいる。外交ルートを維持しなければならないのは当然だが、相手が変わると信じるのは、あまりにナイーブすぎる認識であり、この40年間で、対中政策の失敗が証明された関与政策の繰り返しではないのか。
また、対北政策で「戦略的忍耐」を掲げたオバマ政権は、「6ヵ国協議」という多国間の枠組みで北朝鮮との交渉に臨んだ。交渉はダッチロールし続けたことで、ブッシュ政権に続いてオバマ政権下でも、北朝鮮は核開発を続けるための貴重な資源である「時間」を得た。
その点、バイデン政権で要職に就くとみられるスーザン・ライス元国家安全保障補佐官は2017年に米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事で、「北朝鮮が核を放棄することはほぼ確実にない」と述べている。
北朝鮮の核の脅威を直視したと言えば聞こえがいいが、このようなアプローチは、金正恩朝鮮労働党委員長に民主化した未来を見せたトランプ政権とは対照的であり、北朝鮮の核保有を事実上認める発言と言える。
同じことは対イラン政策にも当てはまる。先の綱領で「イラン核合意」に戻るとしているため、将来的にイランが核保有国になる道が残されただけでなく、その周辺国も同時に核武装する未来がやってくることを意味する。綱領では核不拡散を掲げているが、その逆となる現実を招くだろう。理想なきリアリズムは、正義ある世界を創れない。
また2020年の民主党綱領には、1973年の戦争権限法に基づき、米軍を敵対的な地域に送る際に、「議会の承認」を必要とするという項目まで盛り込まれている。
これは16年の綱領には存在しなかった項目で、左派の影響がにじみ出ている。例えば13年に、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した際、オバマ氏が議会に諮(はか)り、結局空爆を行わなかったケースがある。
オバマ氏は「化学兵器を使用すれば、シリアを攻撃する」とレッドラインを自ら引いておきながら、結局攻撃しなかったため、アサド政権の「悪」に対する「正義」は行われなかった。そればかりか、シリアはロシアの支配下に入り、同国の伸長を許したのである。
戦争権限法に基づく議会承認が盛り込まれたのは、アフガニスタン戦争などの大規模で戦費のかさむ戦争を防ぐためであるが、歴代大統領が違憲としてきた、戦争権限法に基づく「議会承認」まで盛り込んだ党綱領は、確実に「戦えないアメリカ」をつくることになる。
綱領に盛り込まれた国防支出の削減と併せて考えると、「世界の警察官をやめる」という宣言が綱領に盛り込まれていると言っても過言ではないだろう。
さらにバイデン氏は、10年間で4兆ドル(約422兆円)もの増税を提案している。キャピタルゲイン課税だけで、現在の約2倍となる39%の引き上げや、経済協力開発機構(OECD)の平均を超える、連邦法人税率の28%の引き上げをそれぞれ予定。しかも大企業に対しては、純利益に15%を課税する「ミニマム税」の導入も検討している。
不景気の中での増税は、1929年時のような世界大恐慌を招く可能性がある。2016年の大統領選では、トランプ政権の誕生が確実視されてから、株価は急上昇した。バイデン政権が誕生すれば、それとは逆となる株価の急落とともに、それに伴う年金資金の枯渇、さらなる財政出動による救済策などで、国防費削減の流れに入るのは確実だろう。
その時、アメリカは中国の覇権拡大にどう対応するのか。バイデン氏側は、頼るべきは「同盟国」と訴えるが、その政策は、オバマ氏の「背後から導く(leading from behind)」という迷言を想起させる。要するに、同盟国は「アメリカのリーダーシップを当てにするな」ということになるだろう。
一言で言えば、ナチスの台頭を許したイギリスのチェンバレン政権のような融和主義に陥っているのが、バイデン氏なのだ。
一方、融和主義やもっともらしいリアリズムを捨てて、「ヒトラーを打倒するのが正義だ」と考えたチャーチル英首相と同じく、中国共産党の崩壊と民主化の未来に向けた戦略を持っているのがトランプ大統領である。
トランプ氏の守護霊は、「今の『自由・民主・信仰』のある体制を、少なくとも、われわれの責任下で、二十一世紀ではなくて二十二世紀ぐらいまでは、世界の主流として維持したいと思っている」と述べている(『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』)。
バイデン氏が大統領になっても、対中戦略は変わらないという有識者の声がある。しかし中国が戦争を仕掛ける恐れが近づく中、最高司令官にふさわしくない人物を大統領に選べば、中国が世界の覇権を握る時代となる。
民主党に投票予定の有権者の56%は「トランプが嫌だから」との理由で、民主党を選んでいるという調査もある。しかし2020年の選挙は、中国の民主化において歴史的な命運を背負ったものになる。世界正義を実現しようとしている最高司令官はどちらであるか──。アメリカ国民は選択を見誤ってはならない。
(長華子)
【関連書籍】
『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年8月20日付本欄 米大統領選トランプvs.バイデン霊言 中国に弱腰のバイデン、習近平を失脚させたいトランプ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17486
2020年7月17日付本欄 バイデン候補の経済政策が出そろう : 大統領に当選すれば米経済は衰退へ
2020.08.21(liverty web)
作家の五島勉氏が6月に亡くなった。同氏が1973年に出版した『ノストラダムスの大予言』は250万冊を超える大ベストセラーとなり、一世を風靡した。
「『1999年7の月』に、人類が滅亡する」という予言は社会現象となったが、実際には1999年7月に何も起こらなかった。この世を去った今、五島氏は予言について、どのように考えているのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は7月、五島氏の霊言を収録。「予言の感想や考え、申し送り事項などがありましたらお伝えしたい」という趣旨で、話を聞いた。霊言の内容は、『五島勉 「ノストラダムスの大予言」発刊の真意を語る』として発刊されている。
五島氏の著書の中で、最も有名なノストラダムスの予言である「1999年7の月」。五島氏はその予言についてどう考えているのか。
執筆当時は、70年安保やオイルショックなどで日本全体に行き詰まり感があった時期。五島氏は人類への警告をしてみたい気持ちはあったとして、「この世の、目に見える唯物論的世界がすべてではない」ことに目覚めてもらうきっかけの一つだったと語った。
「1999年7の月」の予言に関しては、人類滅亡に至らなかったものの、「ノストラダムスは、ある意味では当たったんじゃないかと、私は思ってるんですよ」と発言。予言が外れる条件の中に、大川隆法・幸福の科学総裁が1986年に執筆、87年に発刊した『太陽の法』が含まれることなどについて語っている。
新型コロナウィルスの感染が拡大する中、この世を去った五島氏。霊言でも、コロナや相次ぐ天変地異について「世紀末の雰囲気」と述べたが、その意味をどう考えているか。
五島氏は、2000年代以降がデジタル時代になったことを挙げ、「IT系が流行ることは、基本的に人減らしで、人が要らなくなる流れなので、失業を生む」として、経済発展が起きにくくなり、人間が要らなくなるために、「人類絶滅計画」のようなものの一部が、色々な形で起きてもおかしくはないと考えていたことを明かした。
そして、天変地異が「天罰」のような形で起きることや、特殊部隊を持っている国がテロのようなことを行い、その証拠をつかまれたら「世界戦争」になる可能性もあり得るとしている。
五島氏は、「一つの時代が、もしかしたら終わりを迎えようとして、次の時代に移行しようとしているのかなあとも思う」としつつ、「地球の危機」と同時に、「世界の大掃除」になる可能性があるなど、地球の未来の予想と希望について語った。
霊言を収録したのは、五島氏がこの世を去って38日後のこと。霊界での生活について聞くと、「いろいろと文句を言う人もいっぱいいるし、『お前のおかげで、人生損した』という人と、良かったという人と両方いるので」と、クレームなどを聞きながら反省しているところだという。
今後の霊界の行き先の予定や霊界で出会った人々、ノストラダムスとの関係などについても、霊言の中で語られた。読者への「弁解」を含め、さまざまなメッセージをぜひ、受け止めていただきたい。
【関連書籍】
『五島勉 「ノストラダムスの大予言」発刊の真意を語る』
幸福の科学出版 大川隆法著
『太陽の法』
幸福の科学出版 大川隆法著
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「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
