台湾がますます反中に染まる 高雄市長補選で民進党が大勝

台湾がますます反中に染まる 高雄市長補選で民進党が大勝【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.08.25(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 台湾・高雄市長選で民進党が大勝
• 香港弾圧で国民党が疎まれ始めている
• 抑止力を強化する蔡英文政権

 

 

台湾の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長に対するリコールの賛否を問う住民投票が6月6日に実施され、市長の解職が成立した。これを受け8月15日、高雄市長補欠選挙が行われた。

 

結果は、民進党候補の陳其邁氏が67万1804票を獲得(得票率70%)し、圧勝した。国民党候補の李眉蓁氏(高雄市議員)は次点で24万8478票(得票率25.9%)、台湾民衆党候補の呉益政氏(同)は3万8960票(得票率4.1%)に終わった。なお、投票率は41.83%である。

 

 

香港弾圧で国民党が疎まれ始めている

なぜ陳氏が圧勝したのか。その要因をいくつか挙げてみよう。

 

第1に、2005年に謝長廷高雄市長(現・台北駐日経済文化代表処処長)が行政院長(首相)へ転出するのに伴い、陳氏は、同年2月から9月まで市長代理を務めたことがある。また陳氏は、補欠選挙に出馬するまでの約1年半の間、副行政院長(副首相)の要職にあった。その実績は他の候補者とは比べものにならない。

 

第2に、高雄市長がリコールされた際、同市はお祭り騒ぎだった。民進党は、その勢いのまま補選を迎えることができた。

 

第3に、新型コロナウィルスに対し、民進党の蔡英文政権は的確な対応を行った。特に、唐鳳IT担当大臣と陳時中衛生福利部(保健相)の活躍が光る。8月18日時点で、感染者485人、死者7人と見事に感染症を抑え込んでいる。7月末に公表された「美麗島7月の国政世論調査」では、蔡総統への信任度(支持率)は62.9%で、不信任度(不支持率)は30.1%だった。これが陳氏の勝利を後押しした。

 

第4に、台湾では今、中国共産党と親密な関係を持つ国民党が疎まれている。

 

目下、習近平政権は「戦狼外交」を展開し、北京政府は香港などに厳しい態度を取る。香港では2019年6月より、「逃亡犯条例改正」反対運動が起きた。台湾人はそれ以来、香港市民が弾圧されているのを目の当たりにした。さらに今年7月1日には、北京政府が「国家安全維持法」を施行した。8月10日、蘋果日報(ひんかにっぽう)の黎智英氏や元デモシストのメンバー、周庭氏を同法違反容疑で逮捕している。

 

かかる状況下で、中国共産党に近い国民党は多くの台湾人に敬遠されている。

 

 

抑止力を強化する蔡英文政権

そうした雰囲気の中、民進党政権は対中抑止力を着々と強化している。今年の台湾総統選直後の1月15日、蔡総統は英BBCの単独インタビューに次のように答えている。

 

「(不測の事態に備えて)我々は多大な努力をし、自分たちの能力を高めてきた。(中略)台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになるだろう」

 

さらに米国は台湾に対し、F-16V戦闘機66機(総額約8500億円)の売却を決めた。

 

8月10日、台湾の馬英九前総統は民間団体に招かれ、「両岸関係と台湾の安全」というテーマで講演。その中で、前総統はこう語っている。

 

中国による台湾攻撃は「初戦すなわち終戦」であり、「もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来るなんてあり得ない」──。

 

この、「米軍が助けに来ない」という見立ては、少し甘いのではないか。

 

台北市には、事実上の米国在台大使館である「米在台協会」が存在する。その中には、米軍がすでに駐屯している。その規模は不明だが、少なくとも数百～数千人単位の数だと思われる。

 

中国が台湾に手を出しにくい、または、仮に手を出したとしても失敗に終わる環境が、着々とつくられつつある。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2020年8月18日付本欄 怒涛の"包囲戦"をするトランプvs. 戦前日本より分が悪い習近平【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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アフターコロナを襲う「貯金税」という悪夢 「ザ・リバティ」10月号、8月末発刊

アフターコロナを襲う「貯金税」という悪夢 「ザ・リバティ」10月号、8月末発刊

2020.08.25(liverty web)

マイナンバーから貯金税への恐怖

 

 

『ザ・リバティ』2020年10月号

幸福の科学出版

アフターコロナを見据えた時、日本人が最大限に警戒しなければならないことがある。それは、政府や地方自治体が「コロナ対策」と称し、タガが外れたように行った"ばら撒きの回収"。すなわち、「増税」である。

 

政府には前科がある。東日本大震災の後、ずたずたになった日本経済に「復興税」をかけた。コロナ禍の大盤振る舞いも、その後の増税と抱き合わせの"設計"だ。

 

では、増税はどのような形で行われるのか。消費税率のさらなる引き上げか。もちろん検討されているだろう。しかしそれでは、到底足りない。

 

 

【特集】あなたの貯金が狙われている!　貯金税という悪夢

 

8月28日発刊の「ザ・リバティ」10月号で警鐘を鳴らしているのは、増税の本丸──「貯金税」の脅威である。

 

本格的な資産課税は、今までも一部識者から提唱されてきた。それが、「アフターコロナの財政危機」をきっかけに、表に出てくる可能性が高まっているのだ。

 

現在政府は、「マイナンバー」「キャッシュレス決済」の推進に躍起になっている。これも実は、「貯金税」への布石と見られる。

 

気になるのは、「自分はどれくらい徴税されるのか」だろう。「自分は富裕層でないから、貯金税が導入されてもあまり関係がない」と考える読者もいるかもしれない。

 

そこで編集部は、「どの所得層が、どれだけ徴税されるのか」をシミュレーション。その結果、「貯金300万円以上から●%課税され、高額の貯金に対してはとんでもない税率が課税される」という恐ろしい結果が弾き出された!

 

もちろんこの構想は、世論を上手く操りながら、時間をかけて巧妙に仕掛けられてくるだろう。その時、政府の狙いに気づけるよう、ご一読いただきたい。

 

 

【特集】怒涛のインタビュー集 中国を弾劾し、日本を糺す

 

アメリカやイギリスなどは対中強硬姿勢を強めている。しかし、日本の政治家は親中派が多くを占め、政府はこの対中包囲網に、十分に参加できていないのが実情だ。

 

そこで編集部は、中国の本当の姿を改めて知るべく、世界の識者や民主活動家4人に取材。世界のメディアがまだ報道していないスクープを得ることができた。

 

まずは、アメリカに亡命し、同国政府とも関係の深い中国の実業家へのインタビュー。そこで語られたのは、「アメリカ政府は、コロナが中国のウィルス兵器である決定的証拠を既に把握している」という驚くべき事実だった。

 

さらに注目すべきは、某有名アジア問題専門家へのインタビュー。アメリカでの黒人暴動に、中国が武器や資金を提供していた証拠について、詳細に語られた。

 

中国の罪を、アメリカは完全に把握している。すなわち、中国への圧力は弱まらない。そして、世界の様相をガラッと変えるようなカード(情報)を、アメリカ政府はいつでも切れる状態にある。未来を見通す、必読の記事だ。

 

 

【特集】断末魔の中国経済 必殺の金融制裁と「デジタル人民元」の嘘

 

アメリカやイギリスなどが対中圧力を強める一方で、中国は限界が近づいている。

 

中国が「香港版国家維持法」を施行したことを受け、アメリカは「香港自治法」を制定して対抗。中国の主要銀行に制裁を行うことが可能になった。

 

本記事では、この制裁が、実は核兵器並みの威力を持っていることを解説。その制裁の"投下"が、具体的にいつ行われるかという、専門家の予測も紹介している。

 

さらに記事では、経済的に追い詰められ、「金欠」に陥っている中国が狙う"打開策"を予想。それが、「デジタル人民元」発行による資金不足の穴埋めだ。しかしそれは、事実上の「ニセ通貨」になる可能性がある……。

 

断末魔の叫びを上げる中国経済の実態に迫った。

 

 

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