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石破茂政権で初の通常国会が24日、開会しました。石破首相は同日、衆参両院で約40分の施政方針演説を行い、地方創生を抜本的に強化する「令和の日本列島改造」を最重要政策に掲げました。

 

《詳細》

石破氏は演説の初めに、「今後20年で約1500万人の生産年齢人口の減少が見込まれる」と指摘。そうした中で、国家主導の「強い日本」、企業主導の「豊かな日本」に代わり、多様な価値観を持つ個人を重んじ、自己実現を図る「楽しい日本」を目指すとし、それを実現するための政策こそ地方創生だと強調しました。「楽しい日本」は元々、作家の故・堺屋太一氏が唱えたビジョンです。

 

「令和の日本列島改造」に向けて、政府機関を含む「産官学の地方移転」や、地方発の起業を促す「地方イノベーション創生構想」、脱炭素やデジタル化を軸に拠点の再配置を促す「新時代のインフラ整備」などの5つの柱を説明しました。石破氏は、地方創生について演説時間の3割近くを費やしましたが、1つのテーマに費やす時間としては異例の長さだといいます。

 

また、自身が重視する防災については、内閣に次官級の「防災監」を置き、2026年度中に「防災庁」を地方に設置する方針を示しました。そして、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、「物価上昇に負けない賃上げ」によって、国民所得と経済全体の生産性の向上を図ると訴えました。

 

少数与党の石破政権が、年度内に予算を成立させたり、法案を通したりするためには、野党の協力が不可欠です。そのため石破氏は演説の最後に、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努力することが必要だ」と呼びかけました。

 

石破氏が秋風を送るのは、国民民主党と日本維新の会です。国民民主党、日本維新の会、そして立憲民主党のいずれかが協力すれば、与党は国会審議で多数派をつくることが可能となります。国民民主党は「年収103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会は所得制限のない高校授業料の無償化を求めています。これを念頭に、石破氏は演説で「各党の主張も十分に拝聴する」と強調。つまりこれは、予算の年度内成立のために、国民民主党や日本維新の会の要求を一定程度取り入れるということを意味していると言えます。

 

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