イギリスでは妊婦のワクチン接種を控えるように、
との勧告が発表されました！
生殖機能や女性の月経周期への影響、
妊娠中の未知のリスクなどが懸念されるためです。
今、私たちは臨床試験から妊婦が除外されていたのに、
妊娠中も安全で効果的であると間違って安心させられた妊婦に、
実際は何らかのリスクの可能性があることを、
理解し始めているのです。
つまり、集団接種キャンペーンが行われるまで、
妊婦を対象とした試験が行われていなかった、
妊婦に安全であることを知る術は、全くなかったのです。
現実には、妊婦さんの流産率の高さがあるとのことです。
もともと妊婦さんは、薬もアルコールもカフェイン類を避けるのに、
得体の知れないワクチンを推進する政府の方がおかしい。
以下、参考まで
韓国で10万人以上の女性に子宮異常が起きていることは、日本も同じであると思うが、日本では保証どころが、認めてもいません。大変なことが起こっているのに、政府の広報機関のマスコミも全く無視です。
ワクチン接種後死亡1835人、重篤者約7500人、後遺症をほぼ認めない日本政府の対応に強い悪意があると言えます。
韓国政府が「コロナワクチン後の月経障害」に補償適用へ。最大約500万円を支援
１０万人を驚かせた「下血」…韓国政府、「ワクチン月経障害」にも補償適用へ
中央日報 2022/08/17
韓国政府がファイザー・モデルナなどのコロナワクチンを接種した後、異常子宮出血（月経期間以外に発生する子宮出血）があった対象者に診療費などを補償することを決めた。コロナ１９予防接種被害補償支援センターは、１６日に開かれた第１５回予防接種被害補償専門委員会で、異常子宮出血をワクチン接種との関連性が疑われる疾患に追加する内容を議決したと明らかにした。この「関連性疑い疾患」は、コロナワクチンとの関連性が疑われるものの根拠資料が不充分で因果性が認められにくいケースに該当する。これに先立ち、脳静脈洞血栓症、ギラン・バレー症候群、免疫性血小板減少症（ＩＴＰ）、顔面神経麻痺（まひ）など１２項目の異常反応が含まれていた。因果性を完全に認めたわけではないが、１人あたり最大５０００万ウォン（約５１１万円）の医療費支援を受けることができるようになる。
心筋炎や心嚢炎も最初は「関連性疑い疾患」に分類され、追加研究に伴いその後「因果性認定疾患」に入った。
これに先立ち、今月１１日、コロナ１９ワクチン安全性委員会が国内・外の異常反応事例や資料などを総合的に分析した結果、頻発月経（生理周期が早まること）および出血などの発生リスクが対照区間に比べて統計的に有意に高いと発表したことに伴った後続措置だ。当時委員会はワクチンの種類に関係なく接種以降に異常子宮出血発生リスクが有意に増加していることが確認されたと明らかにし、「コロナワクチンと異常子宮出血間に因果関係があると受容できる段階」と説明した。
委員会によると、２０２１年２～１０月にワクチンを接種した後、１２０日以内に頻発月経および出血関連の異常子宮出血が発生した患者は１０万８８１８人だった。特に接種後３０日以内に異常子宮出血が発生するリスクはワクチン接種とは関連のない対照群に比べて１．４２倍高いことが分かった。
ただし、月経がなかったり（無月経）、正常月経周期（通常は１週間程度）に異常をきたす（稀発月経）事例については追加の研究が必要だと明らかにした。
コロナ１９予防接種対応推進団は遡及適用対象者に個別に案内し、その前にすでに被害補償を申請している場合、別途の追加申請手続きがなくても遡及適用する方針だ。接種後に異常反応の申告だけをしていた場合、支援手続きの適用を受けられないので注意が必要だ。管轄保健所を通じて被害補償申請を別途行わない限り補償は審議されない。
ワクチンと異常反応間の因果性が認められれば死亡（障害）一時補償金、診療費、看病費が補償される。医療費は１人あたり最大５０００万ウォン限度内で支援を受けることができる。
これまで当局は月経障害の相関関係に対して明らかになっていないと主張してきた。昨年９月、ワクチン異常反応のうちの一つとして女性不正出血を申告することができるようにしてほしいという声が青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）の国民請願に寄せられ、当時５万人近くが賛同していた。その後政府は昨年１０月に異常反応申告項目に「その他－月経障害」を追加して関連現況などをモニタリングしてきた。
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