生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の約50種の製品生産を中国から国内へ 増大する「チャイナリスク」を認識すべき

生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の約50種の製品生産を中国から国内へ 増大する「チャイナリスク」を認識すべき

2022.09.16(liverty web)

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画像：アイリスオーヤマのホームページ。

《ニュース》

生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、約50種類の製品の生産を、中国から国内の工場に移すことを決めました。NHKがこのほど報じました。

 

《詳細》

アイリスオーヤマは、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ50種類の生産を国内にある3つの工場に移管することを決めました。

 

すでに埼玉県深谷市の工場には、生産に必要な6種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。

 

中国から国内に生産を切り替えることで、約2割のコスト削減が見込めるということで、今後、園芸や除雪用品の生産拠点を移すことも検討しているといいます。

 

アイリスホールディングスグローバル経営企画部の小松健一郎氏はNHKの取材に対して、「輸入商材の原価が上がり、収益性の低下が避けられない。お客様にとって、最もよい条件で商品が作れる生産地を柔軟に検討していきたい」と答えています。

ウクライナが中立化を拒否し、事実上の「NATO加盟」案を検討 一方で「出口戦略なき戦争」に付き合いたくない国に配慮する必要

ウクライナが中立化を拒否し、事実上の「NATO加盟」案を検討 一方で「出口戦略なき戦争」に付き合いたくない国に配慮する必要

2022.09.16(liverty web)

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《ニュース》

ウクライナ大統領府はこのほど新しい安全保障の枠組み案を発表し、ウクライナの中立化を否定し、ロシアと対抗する姿勢を示しました。

 

《詳細》

草案をまとめたのは専門家グループであり、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン元事務総長と、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が共同議長を務めています。

 

1つ目のポイントであるウクライナの「安全の保証」をめぐり、3月の時点で、米欧やカナダなどに加えて、ロシアの参加を念頭にした内容だったのに対し、提案では、ロシアを除いた「キーウ安全保障協定」と呼称する国際条約の締結を求めました。

 

2つ目は、NATOに加盟するまでの間、米欧などが暫定的な防衛強化の支援を行いつつ、ウクライナは受け入れを表明していた中立化を拒否する。3つ目は、先の条約の適用範囲はロシアが支配するクリミア半島も含むというものです。

 

専門家グループは13日にゼレンスキー大統領に提案を勧告し、大統領は「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ける幻想を持たせないようにする」と応じました。これに対し、ロシアの大統領報道官は「ロシアにとって主要な脅威になる」と批判しました。

次の冬も「寒波で電力逼迫」の恐れは消えず 安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべき

次の冬も「寒波で電力逼迫」の恐れは消えず 安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべき

2022.09.16(liverty web)

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《ニュース》

今年の冬の電力需給の新たな見通しが発表されました。6月時点で絶対的に不足すると目されていた電力供給の改善の目途は立ったものの、12月に寒波が生じた場合、東京電力の供給力が約500万キロワット不足する可能性もあるといいます。

 

《詳細》

経済産業省が発表した冬の電力供給の新たな見通しでは、2023年1月の電力供給の余力を示す「予備率」が安定供給に必要な3%を上回り、東日本は4.1%(6月時点で1.5%)、西日本で4.8%(同1.9%)と改善しました。1月以降、停止中の火力発電所が再稼働されることなどにより、電力供給量が増えるためです。

 

ただ、楽観視できる状況ではありません。12月に寒波が到来し、火力発電所の再稼働に間に合わない場合、約500万キロワットが不足する恐れがあると、16日付日本経済新聞が報じています。

 

また、火力発電所の修理は夏と冬のピークを避けて行われており、11月には国内全体の火力発電所の1割が定期修理に入る予定です。寒波の到来が早まった場合には発電量が足りなくなります。6月に猛暑で電力需要が急増し、電力逼迫が起きた際も、夏のピーク前に多くの発電所が定期修理期間に入っていた時期でした。

 

経済産業省は今冬も全国で数値目標を定めない節電を要請するほか、東京電力は節電に協力した顧客に電力使用量の削減量に応じた報酬を支払い、協力を求めるとしています。