日印閣僚協議の一方、堅実なロシア外交続けるインド 「二正面作戦」展開の日本との差

日印閣僚協議の一方、堅実なロシア外交続けるインド 「二正面作戦」展開の日本との差

2022.09.09(liverty web)

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画像は2020年時点のもの。Exposure Visuals / Shutterstock.com

《ニュース》

日印両政府が8日、東京都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する一方、インドは対中戦略をにらみ、現実的なロシア外交を続けています。

 

《詳細》

ロシア極東ウラジオストクで5日から8日にかけて開催された国際会議「第7回東方経済フォーラム」にて、インドのナレンドラ・モディ首相は7日にオンライン演説を行い、エネルギーや鉄鋼産業などにおける印露両国の連携強化を進めたいと語りました。

 

これに先立ち2日には、主要7カ国(G7)の財務相が、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する措置を導入する方針で合意しましたが、インド側はこれに慎重な姿勢を示しています。

 

インドのハルディープ・シン・プリ石油相は5日、米CNBCニュースから価格上限設定に加わるかを問われ、「この提案はいかなる意味を持つのか。我々は非常に慎重に検討する」と述べた上で、「我々はロシアから石油を買うし、どこからでも購入する」と回答。

 

同インタビューでプリ氏は、ロシア産石油を購入することに「道徳的葛藤」があるかを問われ、「葛藤はない。私にはインドの消費者に対する道徳的義務がある」と答え、エネルギー確保を第一とする姿勢を示しました。

韓国・伊政権がTHAADの配備を本格化させ対中政策を修正 異常な前政権の方針の転換を期待したいが、支持率低迷という不安材料

韓国・伊政権がTHAADの配備を本格化させ対中政策を修正 異常な前政権の方針の転換を期待したいが、支持率低迷という不安材料

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画像：Belish / Shutterstock.com

《ニュース》

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権が、前政権が正式配備を遅らせていた地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備に動き、このほど基地の工事に必要な重機などを搬入しました。

 

《詳細》

中国の領土を監視できるTHAADをめぐり、中国と韓国には、3つのノーを意味する「三不」(THAADの追加配備をしない、アメリカのミサイル防衛に入らない、日米韓同盟に参加しない)と呼ばれる了解事項があると言われています(韓国側は、約束や合意ではないというスタンスですが、中国側はそうではないと主張)。文在寅前政権は中国に配慮し、環境影響評価などを理由に配備を遅らせていました。

 

そんな中、韓国の朴振(パク・チン)外交部長官と中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長による外相会談が8月9日に行われ、王氏が「アメリカが韓国にTHAADを配備したことは明らかに中国の戦略的安全保障利益を損なっており、中国は韓国に何度も懸念を表明した点を指摘したい」「韓国政府は対外的に三不一限の政治的宣誓を正式に行った」などと語り、三不に加えて、すでに配備されているTHAADの運用を制限するという「一限」の存在を明らかにし、韓国世論は内政干渉であるとして紛糾しました。中国はこれまで、一限について公の場で持ち出したことはありませんでした。

 

これを受け韓国の大統領室は8月、「(三不に関して前政権から)引き継ぎを受けたものはない」と説明。「THAADの運用正常化は進められており、速いペースで正常化している」「8月末ごろにはほぼ正常化するとみている」などと語り、前政権が先送りにしていたTHAADの配備を進める意向を示しました。そして9月4日未明、ブルドーザーなどの重機を基地に搬入し、計画を本格化させる構えを見せています。

東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す

東京都が目指す「25年4月から新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は大きな禍根を残す 今後起きうる廃棄問題や電力不足の懸念に対応できるか極めて疑問

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《ニュース》

東京都は、全国で初めて、2025年4月から、新築の一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける方針を固めました。日本経済新聞や読売新聞などが報じました。

 

《詳細》

12月の都議会に条例の改正案を提出し、議決されれば、2年間の周知期間を経て、25年4月の施行を目指すとしています。

 

都は、太陽光パネル設置のメリットとして、「毎月の光熱費が削減できる。例えば4キロワットの設備を設置した場合、補助金、光熱費削減、売電収入を合わせれば、約6年で初期費用を回収できる」「停電時に電気が使える」「CO2削減に貢献できる」などを挙げています。

 

昨年は政府も「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を検討していましたが、初期費用が100万円近くに及ぶことや、地域ごとに日照時間が異なるため、地域によって投資回収の期間に差が出ることなどから、全国一律の義務化は見送りました。

 

都はこうしたことを踏まえて、パネルを設置する建物の割合を地域の日照量に応じて区分するとしています。高層ビルやタワーマンションが多い千代田区と中央区は30%、住宅街が広がる目黒区や世田谷区、多摩地区の大半は85%、残り19区は70%になっています。