児童虐待が31年連続で最多 「こども家庭庁」では解決できない、家庭を守る「自制心」

児童虐待が31年連続で最多 「こども家庭庁」では解決できない、家庭を守る「自制心」

2022.09.10(liverty web)

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《ニュース》

全国の児童相談所(児相)が2021年度に児童虐待の相談を受けて対応した件数が、速報値で20万7659件となり前年度より2615件増加したことが、厚生労働省によって9日、明らかになりました。

 

1990年度の統計開始以降、相談件数は増え続け、31年連続で過去最多を更新しています。

 

《詳細》

相談内容を見ると、子供の前で家族に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」や、子供に暴言を吐くなどの「心理的虐待」が12万4722件と、全体の約6割を占め、「身体的虐待」が約24%、「ネグレクト」が約15%、「性的虐待」は約1%だったとのことです。

 

相談が寄せられた経路としては、「警察など」が全体のほぼ半数を占め、「近隣・知人」が約14%、「家族・親戚」が約8%の一方で、「児童本人」は約1%にとどまっています。

 

前年度比で1.3%増と、高止まり傾向にあるものの、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛や休校などによって、虐待が表面化していない恐れもあると指摘されています。

政府が「物価上昇対策で低所得者に5万円を給付」と決定 その場しのぎの「バラマキ」は国の財政をひっ迫させるだけ

政府が「物価上昇対策で低所得者に5万円を給付」と決定 その場しのぎの「バラマキ」は国の財政をひっ迫させるだけ

2022.09.10(liverty web)

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は9日、物価対策を議論する「物価・賃金・生活総合対策本部」を首相官邸で開き、住民税非課税の低所得世帯に1世帯当たり5万円を給付することを正式に決定しました。

 

《詳細》

給付は、市区町村が対象の世帯を抽出して、自治体から届く確認書に返信すれば、原則として世帯主名義の銀行口座に振り込まれるとしています。内閣府によると、給付の対象は1600万世帯程度を見込んでいるということで、年内にも開始する見通しです。

 

また、ガソリン補助の拡充も決定されました。現在、政府はレギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり168円を超えた場合に35円を上限に石油元売り会社に対して補助金を支給し、この上限を超えた場合は超過分の半額を支援しています。政府は、その期限を9月末としていましたが、12月末まで延長することを決定しました。

 

その他にも、食料品の価格抑制策では、10月の改定で2割ほどの上昇を見込んでいた輸入小麦の政府売り渡し価格を、実質的に据え置いています。

 

また、コスト削減に取り組む畜産農家には10～12月期の配合飼料代を支援。地方自治体が自ら使い道を決められる地方創世臨時交付金の中には6000億円規模の交付金枠を新たに創設し、効果的な物価高対策を促しています。

 

鈴木俊一財務大臣は、閣議の後の記者会見で「今回の追加策を迅速に届けるため、今月下旬に予備費から3兆円措置する。必要な財政出動は躊躇なく機動的に行う、切れ目ない対応をしていく」と述べました。

 

加えて、政府は今回の対策とは別に、10月に総合経済対策を策定し、補正予算を編成して秋の臨時国会での成立を目指しています。

 

日本で見られているインフレ(物価上昇)は、「急速に進む円安」によりエネルギーや食糧を中心とした輸入物価が上昇したことで引き起こされた面が大きいです。9月7日には1ドル=144円を記録し、このまま状況が改善しなければ、2022年末までには160円になりかねないとの予測も出ています。日本でのインフレは徐々に深刻化していく可能性が高いでしょう。