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米バイデン政権が問題の火消しを図るも、再び不法移民が急増 再選への影響は免れない

2023年10月01日 05時29分29秒 | 日記

米バイデン政権が問題の火消しを図るも、再び不法移民が急増 再選への影響は免れない

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画像: David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

大統領選を来年に控える中、長らく争点となってきた「不法移民問題」をめぐって米バイデン政権は火消しを図るものの、不法入国する人々の数は再び増加しており、再選への影響は免れないと見られています。

 

《詳細》

バイデン政権はトランプ前政権による不法移民への取り締まりを批判し、自らは「国境解放政策」を掲げてきました。

 

しかしその結果、国境に押し寄せる人々の数がかつてないほど増え、国内の治安が著しく悪化。リベラル・メディアからも、「バイデン政権下で、移民児童の人身売買や強制労働が増加している」と指摘されるなど、政策を撤回せざるを得ない状況に追い込まれてきました。

 

反発を受けてバイデン政権は5月、亡命申請手続きの厳格化措置を導入。しかしカリフォルニア州の連邦地裁が7月、人権団体などの訴えを受け、米国内法に違反していると判決を下す事態に。減少に向かうと期待されていた不法移民は増加に向かい、9月にはたった1日で7500人が不法入国しようとして止められたとのことです。

 

情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター(TRAC)の情報と、国土安全保障省の報告に基づけば、バイデン政権以降、380万人が国境を越えてアメリカに入国し、そのおよそ半数が、違法に入国したまま捕まっていないとのことです(21日付ニューヨーク・ポスト紙)。

 

共和党下院が20日に公開した報告によれば、バイデン政権下での不法越境は580万件を超え、およそ160万人が不法に入国したとのこと。またある推定によれば、2021年のバイデン政権発足以降、米国内に居住する不法移民の数は16%増加し1700万人近くに上るといいます。ロイター通信も21日、「米国境に押し寄せる記録的な移民」がバイデン政権にとって新たな試練となると報じています。

 

不法移民問題に目をつぶるバイデン政権の姿勢を受け、テキサス州のグレッグ・アボット州知事らは去年から、不法移民にも寛容な姿勢を掲げるニューヨーク市などに、越境してきた人々を移送。同市には6月の段階で、10万人を超える移民希望者が押し寄せ、8月時点で市内のシェルターで寝泊まりする人が毎晩11万人を超える異常事態になりました。

 

同市は今月27日、ついに移民を受け入れるリソースが「限界に達した」とし、不法移民に対して、別の地域に移動するよう紙面での通知を開始したとのこと。以前はバイデン氏の国境開放政策を支持していたニューヨーク州知事のキャシー・ホーカル氏も25日、移民に対応するため国境警備隊を要請していることを明かしています。


宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

2023年10月01日 05時28分22秒 | 日記

宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい

<picture>宏洋氏が自著で、裁判で負けた主張を含め、300カ所以上の虚偽や誹謗中傷の異常さ 発刊元の幻冬舎の責任も大きい</picture>

 

幸福の科学側への虚偽の発言によって裁判で負け続け、合計12カ所の名誉毀損で、合計671万円もの損害賠償を請求されている大川宏洋(ひろし)氏がこのほど、『神になりたかった男 回想の父・大川隆法』という書籍を出版した。

 

しかし、その中身は、大川隆法・幸福の科学総裁や、総裁が説く教義、教団運営などに関して、読むに堪えない300カ所以上の虚偽や誹謗中傷が含まれていた。

 

 

●うそ:内気で暗い性格だった。人間嫌い。成績が悪かった
●真実:生徒会長、テニス部キャプテン、東京大学法学部

例えば、宏洋氏は書籍で、大川総裁の少年期・青年期について「内気で暗い性格だった」「人間嫌い」などと記している。

 

だが、事実とは全く異なる。

 

実際には、大川総裁は中学時代、生徒会長で、テニス部でもキャプテンを務めていた。高校時代は、剣道部で月曜から土曜まで週6日の練習に打ち込み、日曜にはよく試合をしていた。その一方で、高一、高二の時は、二年連続で文化祭の劇で主役を演じ、喝采を浴び、演劇部から「入部してくれ」と頼まれたという。

 

そうした中でも、常に最優秀の成績を維持していたのである。

 

また、宏洋氏は書籍で、大川総裁の東京大学の法学部生時代について、「成績が悪かった」、「超一流企業への就職にも失敗」などと記しているが、根本的に事実と異なる。

 

もちろん、東大法学部という時点で、抜きん出た学力であることは分かるが、実際の大川総裁の大学時代の成績は、当時の東大法学部生の平均が「優」は2個半のところ、20個以上もあり、当時、受験者の8分の1程度しか合格しなかった司法試験の短答式についても、9割正答して一回で合格している。

 

就職に際しても、「ある総合商社の人事担当者から『「三顧の礼」をもって迎えるから是非とも当社に』と懇願され、東大の先輩で、スタンフォード大学でMBAをとった常務から、『ウチに来てくれませんか』と頭を下げられて、男の心意気で、入社を決めました」(『太陽の法』)というのが真実だ。

 

 

●うそ:テレ朝の田原総一朗氏との対談はひどかった
●真実:サンデープロジェクトの過去最高の視聴率を記録した

宏洋氏は、「1991年に『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)でジャーナリストの田原総一朗さんと対談をしたんだけれど、これがひどかった」と記しているが、これも全くの虚偽である。

 

もともと、大川総裁の同番組への出演は、田原氏の希望によって実現。当初、40分程度の予定で対談が行われていたが、生放送中に、どんどん視聴率が上がってきたため、局側が「そのままやってください。あとの企画を潰してもよいので、続けてください」ということで時間を延長して行われた。

 

当時は大川総裁の自在な切り返しが見事であったと評判になり、それを裏付けるように、大川総裁の出演場面では17.6%ぐらいの視聴率が出て、当時のサンデープロジェクトとしては過去最高を記録した。

 

 

●うそ:総裁に乗せられて、建設会社を辞めた
●真実:宏洋氏が、教団に戻りたいと泣きついた

宏洋氏は、「まんまと隆法に乗せられ」、働いていた建設会社を「辞めてニュースター・プロダクション(*編集部注)の社長の座に収まった」と記しているが、これもまた事実に反する。

(*)教団が運営する芸能事務所。

 

事実は、宏洋氏が「建設会社にいても、地方に飛ばされる」などと愚痴を言い続け、辞めたいとごねているのを見かねて、大川総裁の温情で、教団の芸能部門に配属されたにすぎない。

 

そもそもこの建設会社も、教団と取引のある大手で、当初、宏洋氏の給料は教団持ちで、「出向」という形で働いていた。建設会社に入る時も、出る時も、大川総裁の力を借りていたにすぎないのである。

 

 

●うそ:数百億円の赤字、強制結婚させられそうになった
●真実:裁判で負けた虚偽を、繰り返し主張する異常さ

宏洋氏は書籍で、幸福の科学について「近年は、多いと数百億円単位の赤字をだしていたはず」などと記している。

 

この主張は、以前、文藝春秋社から出版した自身の著作にも記しているが、これについては、最高裁で「虚偽」と確定した中の一つである。つまり宏洋氏は、そもそも事実でないことを、最高裁で負けても平然と同じ嘘を述べ続けるという違法行為を繰り返している。

 

また宏洋氏は、命の危険があって女優から教団に出家した女性と「結婚させられそうになった」という主張を、文藝春秋社の著作でも、今回の幻冬舎の著作でも記している。

 

だが、この"結婚強制"についても、東京地裁が2023年5月、「真実であると認めることはできない」とし、宏洋氏と文藝春秋社の共同不法行為であるとして、330万円の損害賠償を命じている。

 

このような人物の虚偽をまとめた書籍を出版した幻冬舎には、重大な問題がある。

 

 

本づくりに欠かせない、ファクトチェックすら怠っているずさんな内容

その他にも、宏洋氏は書籍の中で、教団の「組織図」を掲げているが、実際の組織とは全く違うもので、大学を出た妹について、「その後教団の副理事長兼総裁理事長に就任した」と記しているが、教団には、そのような役職は存在しない。

 

また、宏洋氏は、大川総裁が「心不全」などで入院した際(2004年)のことについて、「手術に成功して一命をとりとめた」と記しているが、全く事実ではない。当時、大川総裁は、手術を受けることなく回復している。

 

さらに言えば、宏洋氏は書籍で、「僕は子供のころからずっと隆法の本を読んでいたので一応教義を説明することはできる」と主張しながら、その20ページ後ろでは、「七次元界は……なんだっけ、忘れた。歴史上の偉人がいるんだったかな?」などと、多くの信者が知っているような基本的な教義すら覚えていないレベルだ。

 

そもそもこれらのことは、大川総裁の書籍に書いてあることであり、少し調べればそれが間違いであることに気づけたり、正確に記述できたりするレベルだ。宏洋氏も、書籍の編集に携わった人々も、本づくりには欠かせない基本的な作業である「事実確認(ファクトチェック)」などを怠っており、虚偽や誹謗中傷を書きなぐっただけのずさんな内容であることがよく表れている。

 

 

事前に、「幻冬舎は宏洋氏と連帯して法的責任を負うことになりかねない」と注意喚起されていた

実は、この書籍が発刊される前の告知が行われた段階で、教団側は事前に、発刊元の幻冬舎に対し、宏洋氏がこれまでの裁判で負け続けていることからも分かるように、彼の発言には多くの虚偽が含まれている問題について注意喚起し、次のように指摘していた。

 

「宏洋氏著の書籍を発行するにあたっては、相応の裏付け取材と内容の検証が必要のはずであることや、幻冬舎が十分な裏付け取材を行うことなく、宏洋氏が一方的に記載した虚偽事実に基づき、幸福の科学の『信仰の対象』である大川総裁と幸福の科学を誹謗中傷する記述が存する書籍を発刊し、大川総裁と幸福の科学の社会的評価を低下させたような場合には、同社は著者である宏洋氏と連帯して法的責任を負うことになりかねない」(幸福の科学グループ広報局の見解)

 

日本国憲法で「言論の自由」が保障されているとはいえ、それが「嘘をつく自由」であってはならない。

 

大川総裁は、次のように説く。

 

まず、『信教の自由』があって、そのあとに『言論の自由』『出版の自由』というものが出てくるのです。民主主義には『言論・出版の自由』が付き物ですが、本当は、その前に『信教の自由』があるわけです。

 

『信教の自由』から『信仰告白の自由』が生まれ、そのあとに、『言論の自由』『出版の自由』などの『表現の自由』が出てきたのです。こういう流れになっているので、『信教の自由を認めさせる』ということは、民主主義にとって、非常に大事な原点であるのです」(『朝の来ない夜はない』)

 

「言論・表現の自由」をはき違え、間違った言論で多くの人々を間違った方向に導いていくものであれば、その責任は、著者の宏洋氏だけではなく、書籍の発刊に携わった人々にも及ぶ。

 

幸福の科学は、現時点で世界169カ国以上に信者が広がっているが、その教祖にして「御本尊」であり、「信仰の対象」である大川隆法総裁や、その教義などに対して、繰り返し虚偽を述べ、誹謗中傷するようなことは許されない。

 

【関連サイト】

幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17862/

 

【関連書籍】

 

人はなぜ堕ちてゆくのか。

『人はなぜ堕ちてゆくのか。』

幸福の科学出版にて購入

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幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚

『幻冬舎社長 見城徹 天才の嗅覚』

幸福の科学出版にて購入

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版


警視庁、FBIなどと合同で中国系サイバー攻撃集団「BlackTech」の機密盗取に警鐘 日本企業の海外拠点・海外委託先が隙になる!

2023年10月01日 05時24分42秒 | 日記

警視庁、FBIなどと合同で中国系サイバー攻撃集団「BlackTech」の機密盗取に警鐘 日本企業の海外拠点・海外委託先が隙になる!

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《ニュース》

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターはこのほど、中国を背景とするサイバー攻撃集団「BlackTech(ブラックテック)」が、日米などの機密情報を狙って攻撃を仕掛けているとして、アメリカの国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)などと共に注意喚起を行いました。

 

《詳細》

ブラックテックは2010年ごろから、日米のメディアや電気通信産業を中心に攻撃を繰り返しています。サイバーセキュリティの専門家はこれまで、ブラックテックを中国政府が支援するハッカー集団と位置付けてきましたが、今回、日米当局が公式に、中国との関係を認定したことになります。

 

警視庁は、ブラックテックの主な手口が、「日本企業の海外子会社のルーターなどの脆弱性を狙って社内のネットワークに侵入し、そこから本社の機密情報に辿り着き、盗み取る」方法であるとも警鐘を鳴らしました。

 

日本では、2019年に三菱電機がサイバー攻撃を受け、日本の防衛関連の情報データファイルが約2万件も流出した事件がありました。2022年末には、政府機関や多くの大企業が利用しているシステムを提供していた富士通が攻撃を受け、約1700もの機関が電子メールデータの漏洩などの影響を受けたといいます。これらのサイバー攻撃にもブラックテックが関与していた可能性があると、このたび指摘されています。

 

また、企業だけでなく一般家庭のルーターが経由地に使われることもあるといい、今年3月には警視庁が「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表していました。この背景にもブラックテックが関与しているということです。