バイデン政権肝いりの対中包囲網が「失敗」と米シンクタンクが評価 中国・ファーウェイの先端半導体の国産・量産化に欧米は衝撃

バイデン政権肝いりの対中包囲網が「失敗」と米シンクタンクが評価 中国・ファーウェイの先端半導体の国産・量産化に欧米は衝撃

2023.10.17(liverty web)

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《ニュース》

中国が「不可能」と指摘されてきた半導体チップの超微細化(7ナノ)を実現したことをめぐり、バイデン米政権が強化した半導体規制がすり抜けられ、対中包囲網は「失敗」したと、米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」はこのほど発表した報告書の中で指摘しました。

 

《詳細》

中国のスマートフォンが通常、欧米の経済・安全保障界隈で注目されることはありません。しかし、中国通信機器大手ファーウェイが新型スマートフォン「Mate 60 Pro」を発表したことに、欧米の関係者は衝撃を受けました。

 

米半導体市場調査会社SemiAnalysis(セミアナリシス)の分析により、ファーウェイにチップを供給する中国半導体大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」が、先進半導体である7ナノの国産・量産化に成功した可能性が濃厚であることが分かったのです。

 

米政権は近年、軍事兵器やAI(人工知能)の頭脳などになる半導体産業の弱体化を狙って、中国に対する半導体規制を強化。日本やオランダなども同調してきました。半導体をめぐる国際的な対中包囲網を形成してきたにもかかわらず、技術的ブレイクスルー(突破)が見られたことから、「日米の安全保障に対する大きな脅威」「中国の技術力を低下させることに失敗したのは明らか」などとCSISは指摘しました。

 

7ナノ以降の先端半導体の開発にはオランダ製の装置が必要であるなど、技術的には高いハードルが存在しています。中国はこの障害をどのようにして乗り越えたのか、注目されています。

脳死での臓器提供、26年目の現在も「本人意思」は年間十数件 宗教的には「脳死は人の死」ではない

脳死での臓器提供、26年目の現在も「本人意思」は年間十数件 宗教的には「脳死は人の死」ではない

2023.10.17(liverty web)

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《ニュース》

臓器移植法が施行されて26年が経つ中、脳死下での臓器提供が間もなく1千件に達する見通しです。

 

《詳細》

臓器の提供や移植については、臓器売買を防止するために国内で完結することが原則とされています。そのため、日本では1997年10月16日に臓器移植法が施行され、脳死後に臓器提供を行う場合に限り、「脳死は人の死」であると認められるようになりました。

 

脳死下での臓器移植は当初、「本人が意思を表明しており、家族が提供を拒まない場合」という条件で始まりましたが、年間数件～十数件にとどまっていました。2010年に法律が改正され、「本人の意思が不明でも、家族の承諾があれば臓器提供が可能」となり、提供数は増加。22年の提供数は93件に増えています。

 

10月15日時点で、脳死からの臓器提供の累計数は996件となっており、近く1千件となるとみられています(16日付朝日新聞電子版)。ただ、日本国内で臓器移植を希望し登録する患者数は約1万6千人で、ドナーが足りない状況が続いているのが現状です。

 

日本で臓器移植が進まない理由としては、臓器提供の意思表示をする人が増えていない点が挙げられます。現在も「本人の意思表明による脳死臓器提供」の数は法律施行から25年経った2022年でも年間十数件であって、変化はありません。脳死状態の身体は、まだ心臓が動いていて体が温かいため、家族も「死者」と実感しにくい実情があります。